「青色申告で節税したいけれど、『正規の簿記の原則』という言葉が出てきた瞬間、思考停止してしまった……」
「複式簿記なんて難しそうなこと、自分には無理かもしれない」
もしあなたがそう感じているなら、安心してください。その悩みは、あなただけのものではありません。
個人事業主やフリーランスにとって、経理の専門用語は「見えない壁」のように立ちはだかります。しかし、この壁を乗り越えた先には、最大65万円の青色申告特別控除＝「年間数万円〜十数万円の手取りアップ」という大きな果実が待っています。
この記事では、難解な「正規の簿記の原則」を驚くほどシンプルに解説します。
さらに、簿記の勉強を一切せずにこの原則をクリアし、確定申告を自動化する方法まで包み隠さずお伝えします。
読み終わる頃には、「なんだ、これなら自分にもできる！」と確信を持って、パソコンに向かえるようになっているはずです。
（ここに目次が表示されます）
正規の簿記の原則とは？3つの条件をわかりやすく解説
結論から言うと、「正規の簿記の原則」とは、「正しいルールに従って、誰が見ても文句のつけようがない正確な帳簿を作りなさい」という決まりのことです。
日本の企業会計原則において、以下の3つの条件を満たしているものが「正規の簿記」として認められます。
正規の簿記の原則 3つの要件
- 網羅性：事業のお金の動きが、漏れなくすべて記録されていること。
- 立証性：領収書や請求書などの「証拠」があり、いつでも確認できること。
- 秩序性：一定のルールに従って、継続的に記録されていること。
少し難しく感じるかもしれませんが、要するに「隠さず（網羅性）、嘘をつかず（立証性）、整理整頓して（秩序性）記録しなさい」と言われているだけです。
なぜこの原則が必要なのか？
税務署は、あなたの事業が「本当に儲かっているのか？」「経費をごまかしていないか？」を正確に知る必要があります。
そのために、お小遣い帳のような単純なメモ書きではなく、「貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）」と「損益計算書（そんえきけいさんしょ）」という2つの正式な書類が作成できるレベルの帳簿を求めているのです。
「複式簿記」が必須になる理由
正規の簿記の原則に従って帳簿をつけるには、一般的に「複式簿記」という方法を使います。
ここが多くの人がつまずくポイントですが、仕組みさえ知れば怖くありません。
単式簿記 vs 複式簿記
| 項目 | 単式簿記（簡易簿記） | 複式簿記（正規の簿記） |
|---|---|---|
| 記録方法 | 「何に使ったか」だけ記録 （お小遣い帳レベル） | 「原因」と「結果」の2つを記録 |
| 作れる書類 | 損益計算書のみ | 貸借対照表 ＋ 損益計算書 |
| 青色申告控除額 | 最大10万円 | 最大65万円 |
単式簿記は「10万円のパソコンを買った」ことしか記録しません。しかし複式簿記では、以下のように2つの側面（借方・貸方）から記録します。
- 借方（左側）：パソコンという「資産」が増えた
- 貸方（右側）：現金という「資産」が減った
このように、「現金が減った代わりに、何が手元に残ったのか？」まで詳細に記録することで、お金の流れ（損益）と、財産の状態（貸借）が連動して管理できるようになります。
これが、「正規の簿記の原則」が求めるレベルの記帳です。
【事実】簿記の知識ゼロでも「正規の簿記」は実践できる
ここまで読んで、「やっぱり簿記の勉強をしないとダメなのか……」と肩を落としたかもしれません。
しかし、その必要は全くありません。
現代において、手書きで帳簿をつけている人はほとんどいません。「正規の簿記の原則」をクリアするための最短ルートは、クラウド会計ソフトを使うことです。
会計ソフトがすべて解決してくれる理由
クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）を使えば、以下のように自動的に「正規の簿記」の要件を満たしてくれます。
| 網羅性・秩序性 | 銀行口座やクレジットカードを連携すれば、日付や金額が自動で取り込まれ、漏れや計算ミスがなくなります。 |
| 立証性 | スマホで領収書を撮影するだけでデータが保存され、電子帳簿保存法にも対応できます。 |
| 複式簿記の自動化 | 「消耗品費 / 10,000円」と入力するだけで、ソフトが勝手に「借方・貸方」に振り分け、複式簿記の形式で記録してくれます。 |
つまり、あなたは「家計簿をつける感覚」で入力するだけで、裏側ではプロレベルの「正規の簿記」による帳簿が完成しているのです。
青色申告65万円控除を確実にする3ステップ
では、実際にどうすれば最短で「正規の簿記の原則」に従い、65万円の控除をゲットできるのか。具体的なアクションプランは以下の通りです。
1. 開業届と青色申告承認申請書を出す
まずは税務署に「青色申告します」と宣言しなければ始まりません。これも今は、会計ソフトの開業届作成サービス（多くは無料）を使えば5分で完了します。
2. クラウド会計ソフトを導入する
これが最も重要です。月額1,000円〜2,000円程度のコストはかかりますが、65万円控除による節税額（最低でも数万円〜十数万円）で十分にお釣りが来ます。
さらに、「経理にかかる時間」を大幅に削減できるため、本業に集中して売上を上げる時間を確保できます。
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3. 「発生主義」で記帳する
正規の簿記の原則では、「お金が動いた日」ではなく「取引が発生した日」に記録するのが基本です（発生主義）。
- 売上が確定した日（請求書を出した日）に「売掛金」として記録
- 実際に入金された日に「売掛金の回収」として記録
これもソフトを使えば、「未決済」というタグを選ぶだけで自動的に処理してくれます。
まとめ：難解な原則はツールに任せて、賢く節税しよう
記事のポイントを振り返ります。
- 正規の簿記の原則とは、正確な「貸借対照表」と「損益計算書」を作るためのルール。
- 条件は「網羅性・立証性・秩序性」の3つ。
- これを満たすには「複式簿記」が必要だが、手書きで行うのは困難。
- 会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても自動的に「正規の簿記」になり、65万円控除が狙える。
「正規の簿記の原則」という言葉に怯えて、青色申告を諦めるのは本当にもったいないことです。
税務署は「難しい勉強をした人」を優遇したいわけではありません。「正確な帳簿を出してくれる人」を優遇したいのです。
今の時代、その正確な帳簿を作るのは、あなたの脳みそではなく「会計ソフト」の役目です。
まずは使いやすい会計ソフトの無料体験に登録し、銀行口座を連携させてみてください。「えっ、こんなに簡単に終わるの？」と驚くはずです。
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