青色申告の引当金で賢く節税！貸倒引当金など3つの特典を完全解説

この記事でわかること

結論を先に書きます

青色申告には特別控除（最大65万円）以外にも 「引当金の繰入」 という特典があります。これは 将来のリスクに備えるお金を、今のうちから経費として計上できる 国公認の節税ルールで、実際にお金が出ていかないのに税金を減らせる のが特徴です。最も使いやすいのが 売掛金などの年末残高に一律5.5%を経費にできる貸倒引当金（一括評価） で、これは青色申告だけの特典です。

青色申告の「引当金」とは？なぜ節税になるのか

通常、経費は「お金を支払った時」に計上しますが、引当金は 「将来発生するかもしれない損失や費用」を見越して、あらかじめ当期の経費として計上 するものです。

• 通常：お金を使う → 経費になる → 税金が減る（手元資金は減る）
• 引当金：お金を使わない → 経費になる → 税金が減る（手元資金は残る）

青色申告者には主に 貸倒引当金・返品調整引当金・退職給与引当金 の3つが認められています。特に多くの個人事業主に関係するのが貸倒引当金です。

1. 貸倒引当金｜最も使いやすい特典

売掛金や貸付金があるなら、ほぼ確実に計上できます。「一括評価」と「個別評価」の2種類を使い分けます。

① 一括評価による貸倒引当金（青色申告だけの特典）

相手が倒産していなくても、年末に残っている売掛金などの合計額に一律「5.5%」を経費 にできます。

対象となる債権	事業上の売掛金・貸付金・未収の加工料/手数料/請負金など
繰入率	5.5%（金融業は3.3%）
条件	青色申告をしていること

節税効果の例：年末の売掛金残高が500万円なら、500万円×5.5%＝27万5千円を経費 にできます。税率20%なら約5万5千円の節税です。

② 個別評価による貸倒引当金

実際に回収が危ない債権に設定するもので、青色・白色どちらでも適用できます。次のような事由で回収不能見込額を個別評価して経費計上します。

• 会社更生法・民事再生法の申し立てが行われている
• 債務超過が続き、事業好転の見通しがなく取り立ての見込みがない
• 特定の債権で、弁済期限から5年以上経過しても回収できない
• 海外政府への債権で経済的価値が著しく低下している

これらは焦げ付きそうな時に使うため、日常の節税対策は「一括評価」をメインに考えます。

2. 返品調整引当金｜在庫ビジネスのリスクヘッジ

出版業や医薬品販売など、商慣習として返品が多い業種特有の引当金です。過去の返品実績率に基づいて計算した金額を経費 に算入でき、利益の波を平準化できます。

3. 退職給与引当金｜従業員と会社を守る

この制度は専門性が高く適用要件が厳格なため、導入時は税理士に相談しましょう。事業所得のある青色申告者で、従業員（親族を除く）のための「退職給与規程」を整備している場合、将来支払う退職金の一部を経費にできます。

繰入額は、退職給与発生基準額・累積限度基準額（期末要支給額の20%まで）・給与総額基準額（年間給与総額の6%）などを比較して算出します。経営の安定化と節税を両立できる制度です。

引当金を活用する際の申告手続き

引当金を経費にするには 確定申告書（青色申告決算書）への記載が必須 です。帳簿につけるだけでは認められません。青色申告決算書の「引当金」欄に計算根拠と金額を記入し、退職給与引当金は明細の記載も必要です。

また、引当金は 「洗替法」 が基本です。前年に計上した引当金を一度全額「収入（戻入）」に戻し、改めて今年の分を「経費（繰入）」として計上し直します。

よくある質問

まとめ｜引当金は「守り」かつ「攻め」の節税

引当金は税金を抑えるだけでなく、将来のリスクを数字で見える化する経営メリットもあります。「まだやっていない」という方は、まず会計ソフトで貸倒引当金の設定を確認し、計算や業種適用に不安があれば税理士・青色申告会の無料相談を活用しましょう。

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