個人事業主の青色申告メリット5選！節税額のシミュレーションと始め方【初心者向け】

Q: 青色申告にするには何をすればよいですか？

税務署へ青色申告承認申請書を提出します。原則その年の3月15日まで、新規開業の場合は開業から2か月以内が期限です。あわせて会計ソフトを準備すると複式簿記の記帳がスムーズです。

December 1, 2024August 13, 2026

個人事業主が青色申告で得られるメリットは5つ。白色と比べていくら税金が安くなるかのシミュレーション、65万円控除の4条件、届出と複式簿記という2つのデメリットと解消法、簿記知識ゼロでもクリアする方法を整理します。

この記事でわかること

青色申告にすると得られる5つのメリット
白色申告と比べていくら税金が安くなるかのシミュレーション
65万円控除を受ける4つの条件
「届出」と「複式簿記」という2つのデメリットと解消法
簿記知識ゼロでも青色申告をクリアする方法

公的情報源: 国税庁 No.2072 青色申告特別控除／No.2070 青色申告制度（2026年6月閲覧）

結論を先に書きます

青色申告は、複式簿記で記帳する代わりに税金面の大きな優遇を受けられる制度です。最大の利点は最大65万円の特別控除で、所得税・住民税・国民健康保険料まで下げる効果があります。課税所得500万円なら年間で約25万円の節税が見込めます。「複式簿記が難しい」という弱点も、クラウド会計ソフトを使えば簿記知識ゼロでもクリアできます。

この記事の要点

5メリット：65万円控除・赤字繰越・専従者給与・少額減価償却・貸倒引当金
65万円控除は複式簿記＋貸借対照表/損益計算書＋期限内＋e-Taxが条件
弱点は事前の届出と複式簿記。後者は会計ソフトで解消できる
判断軸：白色を続けるより、ソフト代（月1,000〜2,000円）以上の節税が見込めるか

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個人事業主が青色申告を選ぶ5つのメリット

青色申告とは、正規の簿記の原則（複式簿記）で記帳する代わりに、税金面で大きな優遇措置を受けられる制度です。メリットは次の5点に集約されます。

#	メリット	効果
1	最大65万円の特別控除	所得から65万円を差し引ける。所得税・住民税・国保に効く
2	赤字の繰越控除	赤字を翌年以降3年間繰り越し、黒字と相殺できる
3	専従者給与	家族への給与を全額経費化（適正額なら上限なし）。所得分散で節税
4	少額減価償却の特例	40万円未満の資産を購入年に一括経費化（年300万円まで）
5	貸倒引当金	年末の売掛金の5.5%を経費に計上できる

1. 最大65万円の青色申告特別控除

経費を使ったわけではないのに、税金の計算上 65万円分の利益が少なかったことにできる制度です。所得税・住民税・国民健康保険料まで影響するため、節税効果が大きいのが特徴です。

【シミュレーション】白色申告 vs 青色申告（課税所得500万円）

項目	白色申告	青色申告（65万円控除）
控除額	0円	65万円
所得税	約57万円	約44万円（−13万円）
住民税	約50万円	約43.5万円（−6.5万円）
国民健康保険料	約72万円	約66万円（−6万円）
合計節税額	−	約25.5万円

※所得税率20%・住民税率10%での簡易計算。扶養等の条件で変わります。

申告方法を変えるだけで年間25万円ほど手取りが増える計算です。65万円控除を受ける条件は次の4つです。

複式簿記での記帳
貸借対照表と損益計算書の添付
期限内申告
e-Tax（電子申告）または優良な電子帳簿の保存

※e-Tax送信も優良な電子帳簿の保存も行わない場合は55万円控除になります。優良な電子帳簿とは、訂正・削除の履歴が残るなど電子帳簿保存法の要件を満たした帳簿です。会計ソフトの設定に加えて、事前の届出書提出も必要になります。

青色申告特別控除65万円を受けるための4条件（複式簿記・貸借対照表と損益計算書の添付・期限内申告・e-Taxまたは優良な電子帳簿の保存）と、電子申告をしない場合に55万円になることを示した図。 — 図：65万円控除に必要な4条件と55万円になる分かれ目

2. 純損失の繰越控除と繰戻し還付

白色申告では赤字はその年だけの処理ですが、青色申告なら赤字を翌年以降3年間繰り越せます。今年300万円の赤字・翌年500万円の黒字なら、相殺して「利益200万円」で税額を計算できます。前年が黒字で今年が赤字なら、前年の税金を取り戻す「繰戻し還付」も可能です。

3. 青色事業専従者給与（家族への給与を経費化）

生計を同じくする配偶者や親族が事業を手伝う場合、支払った給与を全額経費にできます。白色の専従者控除には上限がありますが、青色は適正額なら上限がありません。家族へ給与を分散することで、世帯全体の税負担を抑えられます。

4. 少額減価償却資産の特例

通常は10万円以上の備品を数年かけて減価償却しますが、青色申告なら 40万円未満の資産を購入年に一括経費化できます（年間合計300万円まで）。利益が出た年にPCや機材を購入して経費調整する、といった対策が取れます。

5. 貸倒引当金の計上

年末時点で未回収の売掛金があれば、そのうち5.5%を「貸倒引当金」として経費計上できます。まだ貸し倒れていなくても、将来のリスクに備えて先に経費化でき、キャッシュフロー面で有利に働きます。

青色申告の5つのメリットを、最大65万円控除と貸倒引当金による所得の圧縮、赤字の3年繰越と繰戻し還付、専従者給与と少額減価償却による経費化の3方向に整理した図。 — 図：控除・赤字繰越・経費化の3方向で整理した5メリット

青色申告のデメリットと解消法

メリットの多い青色申告ですが、ハードルも2つあります。

2つのデメリット

① 事前の届出が必要：税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する。原則その年の3月15日まで、新規開業は開業から2か月以内。過ぎるとその年は白色になる
② 複式簿記の記帳義務：65万円控除には家計簿ではなく複式簿記が必要。借方・貸方の概念が初心者のハードルになる

かつては複式簿記が大きな壁でしたが、現在は状況が大きく変わっています。

青色申告の2つのデメリット（事前の届出と複式簿記の記帳義務）と、開業から2か月以内の届出や会計ソフトの自動仕訳で解消できることを並べた比較図。 — 図：届出と複式簿記という2つのハードルとその解消法

簿記知識ゼロでも青色申告をクリアする方法

結論として、クラウド会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても65万円控除をクリアできます。今の会計ソフトは自動化が進んでいます。

銀行口座・クレジットカードと連携し、日付や金額を自動入力
勘定科目（通信費・消耗品費など）をAIが自動提案
質問に答えるだけで確定申告書が完成
自宅からe-Tax（電子申告）まで完了

簿記を勉強する時間をかけずに、月額1,000〜2,000円程度のコストで年間数十万円の節税を狙えます。

ソフト	特徴	向いている人
freee会計	スマホアプリが優秀。簿記用語が少なく直感的	簿記が分からない人／スマホで完結したい人
マネーフォワードクラウド	連携機能が強力。家計簿アプリとの連携も可	口座・カードが多い人／法人化を考える人
やよいの青色申告オンライン	老舗の安心感。初年度無料キャンペーンあり	安く始めたい人／サポート重視の人

よくある質問

Q1. 青色申告と白色申告はどちらが得ですか？

一定の所得があるなら、節税メリットの大きい青色申告が有利なケースが多いです。最大65万円控除に加え、赤字繰越や専従者給与などの特典があります。ただし複式簿記と事前の届出が必要なため、会計ソフトの活用が前提になります。

Q2. 青色申告にするには何をすればよいですか？

税務署へ「青色申告承認申請書」を提出します。原則その年の3月15日まで、新規開業の場合は開業から2か月以内が期限です。あわせて会計ソフトを準備すると、複式簿記の記帳がスムーズです。

Q3. 65万円控除と55万円控除は何が違いますか？

複式簿記・貸借対照表/損益計算書の添付・期限内申告に加えて、e-Tax電子申告または優良な電子帳簿の保存を行うと65万円控除になります。これらを行わない場合は55万円控除です。

Q4. 簿記の知識がなくても青色申告できますか？

できます。クラウド会計ソフトが口座連携・自動仕訳・申告書作成を担うため、借方・貸方を意識せずに複式簿記の帳簿を作れます。多くの個人事業主が簿記知識ゼロで65万円控除を取得しています。

まとめ｜青色申告は早めの準備で差がつく

青色申告は、申告方法を変えるだけで手取りを増やせる制度です。

この記事のまとめ

最大65万円控除で税金が大きく軽くなる（課税所得500万円で年約25万円）
赤字繰越・専従者給与・少額減価償却など事業を守る特典が豊富
弱点は届出と複式簿記。複式簿記は会計ソフトで解消できる
まず承認申請書を提出し、会計ソフトを無料で試すのが現実的な第一歩

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※本記事は2026年6月時点の公開情報・国税庁公式をもとにした整理です。シミュレーションは一定の前提による概算で、税額は所得・控除・扶養等で変わります。税制は毎年改正されるため、最新の要件は国税庁公式で、個別の判断は税理士または所轄の税務署でご確認ください。

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この記事を書いた人

Aoki

会社員をしながら副業でWebライターを始め、開業届の提出から青色申告への切り替えまで、独学でやり切ったAokiです。今は専業のフリーランスとして4年目になります。副業の確定申告に初めて向き合った夜、青色申告の本を読んでも税理士のブログを見ても、「副業会社員のリアル」がどこにも書かれていなくて、夜中に頭を抱えました。

経費は何が認められるのか、住民税をどう設定すれば会社に知られにくいのか、仕訳は結局何を入力すればいいのか。全部、自分で何か月もかけて調べました。当時いちばん欲しかったのは、同じ立場の人がどう乗り越えたかの手順書です。このサイトでは、副業ならではの経費計上やfreeeとマネーフォワードの使い分けを、専門用語をかみ砕いて書いています。最終的な税務判断は、顧問税理士にご確認ください。