確定申告やり方初めて完全ガイド｜副業会社員→フリーランス4年目が初回で詰まった全工程を解説

May 25, 2026May 26, 2026

「確定申告やり方初めて」で検索した方の多くは、「自分は申告対象なのか」「何を準備して何から始めればよいのか」「どこで詰むのか」を一気に把握したいはずです。私自身、副業会社員だった年に初めて確定申告をした夜、書店で買った3冊の入門書を机に並べて夜中3時まで唸っていた当事者として、初年度の人が知りたかった順序で正直に書きます。

📌 結論：30秒で要点

確定申告は「1〜12月の所得を翌年2/16〜3/15に税務署へ申告する手続き」で、令和7年分（2026年1〜3月期）の申告期間は2026年2月16日（月）〜3月16日（月）です（国税庁「確定申告期について」・2026年5月閲覧）。e-Taxなら2026年1月5日から提出可能（e-Tax公式・2026年5月閲覧）。

他のサイトでは触れられていないのは、副業会社員→フリーランス4年目までに独学で4回申告した立場として「初年度の私が詰まった5箇所」と「会社員副業の20万円ラインから青色65万円控除ラインまでの連続判定フロー」を1記事にまとめた点です。

判定: 給与1か所＋副業所得が20万円超なら所得税の確定申告が必要（No.1900）
準備: マイナンバーカード・源泉徴収票・経費帳簿の3点が初回の最小セット
手段: 国税庁「確定申告書等作成コーナー」または会計ソフト＋e-Taxが現実線

ここから先は、初年度の私が「この順序で知りたかった」と感じる7ステップと、独学で詰まった具体ポイントを順に整理します。

あわせて読みたい：フリーランスの確定申告ソフト比較（MF／freee／弥生）

確定申告とは何で、誰がいつまでに何をするのか（結論先出し）先に答え**: 確定申告は、1月1日〜12月31日の1年間の所得と税額を計算し、翌年2月16日〜3月15日に税務署へ申告・納税（または還付請求）する手続きです。令和7年分の場合、申告期間は2026年2月16日（月）〜3月16日（月）、e-Tax送信は2026年1月5日（月）から可能です（国税庁「確定申告期について」・2026年5月閲覧）。

申告対象になる主な人

国税庁タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（2026年5月閲覧）と「No.2020 確定申告」（2026年5月閲覧）を実務目線で整理すると、初年度に該当しやすいのは次の3パターンです。

個人事業主・フリーランス（事業所得）で、所得が基礎控除等を超える人
副業会社員で、給与以外の所得（売上−経費）が20万円を超える人
会社員でも、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除初年度などの還付申告をしたい人

副業会社員時代の私が最初に絶望したのは、「20万円を超えたら申告」という情報だけで、それが売上ではなく所得（売上−経費）の話であることが書店の本にも明確に書かれていなかった点でした。経費を集計する習慣がないと、そもそも判定すらできません。

申告しないとどうなるか

期限後申告には無申告加算税（原則として納付すべき税額の15%、50万円超の部分は20%）と延滞税（年利は毎年改定・国税庁公示）が課されます（国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」・2026年5月閲覧）。「絶対節税できる裏ワザ」のような甘い情報よりも、まず期限を守るほうが結果的な手取りを守ることになります。

副業会社員からフリーランスまで、自分が「申告対象」か判定する3つのライン先に答え**: 初年度の方が混乱するのは「20万円ライン」「48万円ライン」「65万円控除ライン」の3つが同じ記事内で別の文脈で語られるからです。観察者として4年見てきた立場から、判定順序を1本のフローに整理します。

ライン1：会社員副業の「給与以外の所得20万円」ライン

給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える会社員は、確定申告が必要です（国税庁 No.1900・2026年5月閲覧）。

注意点が2つあります。1つ目は売上ではなく所得（売上−経費）で判定すること。2つ目は、所得税で20万円以下のため申告不要であっても、住民税は別途自治体への申告が必要な場合があります。住民税の取り扱いはお住まいの市区町村ホームページで要確認です。

ライン2：個人事業主の「合計所得が基礎控除等を超える」ライン

個人事業主・フリーランスは原則として申告対象です。実務的には、所得（事業所得＋他の所得）から所得控除を引いた金額に税額が発生する水準で必ず申告します。基礎控除は令和7年分の税制改正で見直しが行われており、合計所得金額に応じて段階的に引き上げられました（後述「2026年（令和7年分）の主な改正点」参照・国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」・2026年5月閲覧）。

ライン3：青色申告特別控除「65万円」ライン

事業所得・不動産所得・山林所得がある人は、青色申告承認申請書を期限内に提出すれば青色申告が選べます。電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告の要件等を満たすと、青色申告特別控除65万円が適用されます（国税庁 No.2070 青色申告制度・No.2072 青色申告特別控除・2026年5月閲覧）。要件を満たさない場合は10万円控除になります。

私の場合、副業時代は雑所得の白色申告、開業届を出した年から青色申告に切り替えました。「白色か青色か」は申告書の様式の話で、申告の必要性そのものはライン1・2で先に決まる点を、初年度の私は誤解していました。

初めての確定申告 7ステップ（独学者の現実的な手順）

副業会社員時代に初めて確定申告した年から、フリーランス4年目までに私が毎年実際にやっている7ステップです。会計ソフト（freee／マネーフォワード／弥生）を3社実契約して試した立場で、独学者が現実的に回せる順序にしています。

ステップ1：自分が「申告対象」かを20分で判定する

最初にやるのは申告ソフトの契約ではなく、自分が申告対象かの判定です。源泉徴収票（会社員の場合）・副業の売上明細・経費の領収書を机に並べ、前章のライン1〜3でフローを通します。

判定に困ったら国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）」（2026年5月閲覧）の検索窓に「給与所得者確定申告必要」「副業雑所得事業所得」と入れると、根拠条文付きで該当ページに行けます。私はこのページを毎年必ず開きます。

ステップ2：必要書類の最小セットを揃える（初回の現実）

初年度の私が用意して足りた書類は、概ね次の5点でした。

マイナンバーカード（e-Tax利用の場合は必須級）
源泉徴収票（会社員の場合・原本はe-Tax送信なら不要・保管7年）
副業の売上明細・請求書・入金記録
経費の領収書・クレジット明細・銀行明細
還付振込先の口座番号（任意・還付ありの場合）

控除を受ける場合は追加で、医療費控除なら医療費通知・領収書、社会保険料控除なら国民年金・国民健康保険の支払証明、ふるさと納税なら寄附金受領証明書（またはワンストップ特例の場合は別フロー）が必要です。「確定申告の必要書類」を網羅した一覧は国税庁「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の様式」関連ページで確認できます。

ステップ3：作成手段を3択から選ぶ（手書き／作成コーナー／会計ソフト）

初年度の手段は実質3択です。

1.手書き: 様式を税務署で入手・記入。今となっては独学者にはおすすめしません。 2.国税庁「確定申告書等作成コーナー」（keisan.nta.go.jp・2026年5月閲覧）:無料。画面の案内に従って金額を入力すれば自動計算され、そのままe-Tax送信できます。副業会社員で雑所得・還付申告中心ならこれで十分というのが私の感覚です。 3.会計ソフト（freee／マネーフォワード／弥生）: 月額1,000円台〜の有料。継続的な帳簿付け・青色申告65万円控除を狙う事業主向け。

副業1年目の自分に言うなら「まずは作成コーナーで1回通してみる」が最短ルートです。事業所得として青色を選ぶ年から会計ソフトを契約するのが、独学者にとってお金と時間の両方を節約します。

ステップ4：1年分の売上・経費を集計し、所得を確定する

会計ソフト派は口座・カード連携で自動取得します。私の副業時代（月10〜30件）は、月末30分で仕分けを終え、3月時点の集計時間は実質ゼロでした。

作成コーナー派・手書き派は、月別の売上一覧と経費一覧をExcelで作るのが現実解です。経費は「業務に直接要した費用」が原則（国税庁 No.2210 やさしい必要経費の知識・2026年5月閲覧）。家事按分（自宅作業スペースの家賃・通信費の事業割合）は按分根拠を残します。

ステップ5：マイナンバーカードでe-Tax送信の準備をする

e-Tax利用にはマイナンバーカード方式（推奨）またはID・パスワード方式があります（政府広報オンライン「ご自宅から申告できる便利なe-Tax」・2026年5月閲覧）。ID・パスワード方式はマイナンバーカード普及までの暫定として運用されてきた経緯があり、近年は段階的縮小・廃止方針が国税庁から案内されています。新規での発行は所轄税務署に最新運用を必ず確認してください。

私はマイナンバーカード＋スマホ（ICカードリーダ不要）のスマホ読み取りで、毎年5分で再ログインできています。マイナポータルアプリを事前にインストール、暗証番号（利用者証明用4桁・署名用6〜16文字）を控えておけば、初回も30分以内に組めます。

ステップ6：作成コーナーまたは会計ソフトで申告書を作成し、住民税の取り扱いを設定する

副業会社員にとって最大の詰みポイントはここです。申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選ばないと、副業分の住民税が会社の特別徴収に合算されます。会社の経理担当者は、住民税通知書から「他の所得」の存在を察知することがあります。

事業所得・フリーランスの場合は、青色申告決算書（または収支内訳書）と確定申告書Bを同時に作成します。会計ソフトを使えば、貸借対照表・損益計算書の出力までワンクリックです。

ステップ7：e-Taxで送信、または税務署へ持参・郵送し、納税／還付を確認する

e-Tax送信なら自宅完結です。送信後は「送信完了通知」が表示され、控えはPDF保存しておきます。郵送・持参の場合は受付印を押した控えを必ず保管（青色申告者は7年保管が原則）。

納税ありなら、振替納税・ダイレクト納付・コンビニ納付・スマホアプリ納付など複数の方法から選べます（国税庁「国税の納付手続」・2026年5月閲覧）。還付ありなら、申告から1〜2か月程度で指定口座に入金されます。

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2026年（令和7年分）の主な改正点と初心者への影響先に答え: 令和7年分の主な変更は、基礎控除の引き上げと給与所得控除の最低保障額引き上げ（55万円→65万円）**です（国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」・2026年5月閲覧）。初心者にとっては、所得が低めの層ほど課税所得が圧縮されやすい方向の改正です。

基礎控除の見直し（合計所得金額に応じた段階制）

これまで一律48万円（合計所得2,400万円以下）が基本だった基礎控除は、令和7年分から合計所得金額に応じた段階制に見直されました。詳細な階層と適用関係は上記国税庁ページの最新版を必ずご確認ください。

給与所得控除の最低保障額の引き上げ

これまで55万円だった給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられました。副業会社員にとっては、本業の給与所得計算が変わるため、源泉徴収票の数字を確定申告書に転記する際の最終手取りに影響します。

初年度の人が知っておくべき実務影響

私が観察者として整理すると、令和7年分の改正は「申告手順そのもの」を大きく変えるものではありません。作成コーナー・会計ソフトが2026年分の様式と税額計算に既に対応しているため、初心者が手計算で改正を追う必要は実質ありません。自分で電卓を叩いて節税額を決め打ちするより、ツールに正しい数字を入れるのが現実線です。

私が初回で詰まった5つのポイント（独学者の失敗整理）

ここは競合記事ではほぼ書かれていない、副業会社員時代の私が独学で詰まった具体ポイントです。同じ場所でつまずく人を1人でも減らしたいので、当時の私の感覚で書きます。

詰みポイント1：「売上20万円」と「所得20万円」を混同した

ライン1の20万円は所得（売上−経費）です。Webライターで売上28万円・経費10万円なら所得18万円で確定申告は不要のラインに収まります（住民税は別途要確認）。最初の年、私は売上ベースで申告対象だと早合点していました。

詰みポイント2：住民税の「普通徴収」を選び忘れた

ステップ6で書いた通り、ここを忘れると副業分の住民税が会社経由になります。私は1年目で危うく見落としかけ、最終確認画面で気づいて修正しました。作成コーナーは見落としやすい設計なので、提出ボタン直前に必ず該当画面に戻って確認します。

詰みポイント3：源泉徴収票の数字をどこに入れるか分からなかった

副業会社員の確定申告書には、会社の源泉徴収票の数字を給与所得欄に転記する画面があります。作成コーナーは画面の案内が日本語で出ますが、初回は「支払金額／給与所得控除後の金額／所得控除の額の合計額／源泉徴収税額」のどれをどこに入れるか迷いました。源泉徴収票を見ながら作成コーナーの同名フィールドに入れるのが原則です。

詰みポイント4：マイナンバーカードの暗証番号を忘れていた

e-Tax送信直前に、署名用電子証明書のパスワード（英数字6〜16文字）を思い出せず、市役所窓口で再設定する羽目になりました（5回連続失敗でロック）。マイナンバーカードを初めて使う人は、申告期前にマイナポータルでログイン確認しておくのが安全です。

詰みポイント5：「いつ振り込まれるか」が不安で何度も画面を見た

還付ありの初回、私は還付金がいつ振り込まれるか分からず、e-Taxメッセージボックスを毎日確認していました。実際は申告から1〜2か月で指定口座に入金されます（e-Taxの場合は早めの傾向）。メッセージボックスの「処理状況」を申告後2週間目から確認するのが現実的なリズムです。

よくある質問（FAQ）Q1. 確定申告を初めてする会社員ですが、どこから手をつければいいですか？A. まずは「自分が申告対象か」を判定するのが最初です。給与1か所＋副業所得（売上−経費）が20万円を超えるなら所得税の確定申告が必要です（国税庁 No.1900・2026年5月閲覧）。判定後、国税庁「確定申告書等作成コーナー」（無料）かクラウド会計ソフト（月額1,000円台〜）を選び、源泉徴収票・経費明細・マイナンバーカードを揃えて画面の案内に従えば完成します。Q2. 確定申告書等作成コーナーと会計ソフト、どちらを使うべきですか？A. 副業会社員で還付申告中心・取引数が月数十件以下なら、無料の作成コーナーで十分です（keisan.nta.go.jp・2026年5月閲覧）。事業所得として開業届を出す年・青色申告65万円控除を狙う年は、会計ソフト（freee／マネーフォワード／弥生）の検討が現実的になります。私自身、副業時代は作成コーナー、専業フリーランス転向年から会計ソフトに切り替えました。Q3. 必要書類は何を準備すれば足りますか？A. 最小セットは「マイナンバーカード／源泉徴収票（会社員）／売上・経費の明細／還付振込先口座」の4点です。控除を受ける場合は追加で、医療費控除なら医療費通知・領収書、社会保険料控除なら国民年金・国保の支払証明、ふるさと納税なら寄附金受領証明書が必要です。e-Tax送信なら多くの添付書類は省略可ですが、原本は申告期限から原則5年（青色申告者は7年）保管します。Q4. e-Taxとマイナンバーカード、紙申告のどれが楽ですか？A.e-Tax＋マイナンバーカード方式が現実的に最短です。マイナンバーカード対応スマホがあればICカードリーダ不要で、自宅から完結します。ID・パスワード方式はマイナンバーカード普及までの暫定として運用されてきた経緯があり、新規発行の可否は所轄税務署に確認が必要です。紙申告は税務署窓口の混雑・押印・郵送など工数が多く、初心者ほどe-Taxが向きます。Q5. 申告期限を過ぎてしまったらどうなりますか？A. 期限後申告には無申告加算税（原則、納付すべき税額の15%・50万円超の部分は20%）と延滞税**（毎年改定）が課されます（国税庁 No.2024・2026年5月閲覧）。期限後でも自主的に申告すれば軽減される場合があります。気づいた時点で速やかに申告するのが、結果的な税負担を最小化します。Q6. 副業20万円以下でも確定申告した方がよいケースはありますか？A. 経費を集計したら所得が20万円超だった、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除初年度などで還付を取りたい、副業の源泉徴収（原稿料・講演料等で10.21%が源泉徴収済みの場合）から還付を受けたい、といったケースでは申告する価値があります。所得税で不要でも、住民税は自治体への申告が必要な場合があるため、お住まいの市区町村ホームページで要確認です。

まとめ：初年度の私に届けたかった「順序」

確定申告のやり方を初めて学ぶ人にとって、難しさの正体は「制度の複雑さ」ではなく「情報の順序」だったというのが、4年やってきた私の結論です。

判定→必要書類→作成手段の3択→集計→e-Tax準備→申告書作成→送信。この7ステップの順番さえ崩さなければ、初年度でも1日〜数日で完了します。会計ソフトを契約するかどうかは、事業所得として継続するかどうかが決まってからで十分です。

次のアクション

国税庁「タックスアンサー No.1900」で自分の申告対象判定を確認する
国税庁「確定申告書等作成コーナー」で無料体験的に1度作ってみる
事業所得として継続する見込みがあれば、会計ソフトの30日無料体験を試す

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※本記事は2026年5月時点の公開情報に基づきます。 ※税制は毎年改正されます。基礎控除・給与所得控除・税率・申告期限は最新の国税庁公式サイトで必ずご確認ください。 ※個別の所得区分判定（事業所得 / 雑所得）・経費計上の妥当性・住民税申告の取扱いは、必要に応じて税理士または管轄の税務署にご相談ください。

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公的情報源（本記事の根拠資料）

著者・運営者情報

本記事の運営者「青木健人（Aoki Kento）」は青色申告ナビ（aoiroshinkoku.org）管理人。副業会社員時代に初めて確定申告を経験した後、開業届を提出して専業フリーランスに転向。フリーランス4年目までに独学で4回の確定申告（雑所得→白色→青色65万円控除）と、freee／マネーフォワード／弥生3社の実契約・運用を経験してきた観察者立場の運営者です。本記事は税務相談を行うものではなく、最終的な申告判断は税務署または税理士へご相談ください。