この記事でわかること
- 副業の確定申告が必要になる「所得20万円超」のライン（売上ではなく所得）
- 会社員の確定申告を1日で終える7ステップ
- 会計ソフト3社の選び方と、経費にできる/できないもの
- 会社に知られにくくする住民税「普通徴収」の設定
- 青色申告を検討するタイミング
公的情報源: 国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人／No.2210 必要経費／e-Tax公式（2026年6月閲覧）
手書き・Excelは続きません。会計ソフトの自動連携なら集計が一気に楽になります。まず操作感を確かめたい方へ。
結論を先に書きます
副業会社員の確定申告は、給与以外の 所得（売上−経費）が20万円を超えた ら必要です（国税庁 No.1900・2026年6月閲覧）。核心は 「経費を集計 → 会計ソフトで自動化 → 住民税を普通徴収に → e-Taxで送信」 の4点だけ。慣れれば1日で終わります。
- 判定は売上ではなく所得（売上−経費）。20万円超で確定申告が必要
- 確定申告は会計ソフト一択。銀行・カード連携で集計を自動化する
- 住民税は「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ。副業分が会社に乗らないようにする
- e-Taxはマイナンバーカード方式が現実線。20万円以下でも住民税申告は別途必要な場合あり
副業の確定申告が必要な「会社員のライン」
まず、どこからが申告対象かを正確に押さえます。ここを取り違える人が多い部分です。
「20万円超」は売上ではなく所得
判定は 売上−経費＝所得 で行います。たとえばWebライターで売上30万円・経費12万円なら所得は18万円で、確定申告は不要のラインです。経費を集計する習慣がないと、20万円超かどうかの判定すらできません。
住民税は20万円以下でも申告が必要なことがある
No.1900の20万円ルールは 所得税の確定申告 についての規定です。住民税は20万円以下でも自治体への申告が必要な場合があります。確定申告を出せば税務署から自治体へ情報が回り、住民税側の申告は別途不要になります。
副業の所得区分（事業所得／雑所得）
2022年10月の所得税基本通達の改正以降、副業の所得区分は 事業性の有無・帳簿付けの実態 が判定の重要要素になりました。会社員の副業は多くが雑所得ですが、継続性・収益性・帳簿付けの実態次第で事業所得として認められる場合もあります。判定は税務署・税理士の領域です。
副業会社員の確定申告 7ステップ
慣れれば1日で終わります。初年度は次の順序で進めると詰まりにくいです。
- 会計ソフトを契約：手書き・Excelは続かない。銀行・カードを登録して集計を自動化する
- 1年分の売上・経費を入力：自動取得された取引を月ごとに仕訳する（家事按分も）
- マイナンバーカード等を準備：e-Taxはマイナンバーカード方式が現実線。スマホ読み取りでICカードリーダ不要
- 確定申告書を作成：ソフトの案内に沿って入力。会社の源泉徴収票の数字を合算する
- 住民税を「自分で納付」に設定：最大の詰みポイント。普通徴収を選び副業分を会社の特別徴収に乗せない
- e-Taxで送信 or 持参：e-Taxなら自宅完結。持参なら受付印のある控えを保管
- 納税 or 還付の確認：納税は振替・コンビニ・スマホ納付など。還付は申告後1〜2か月で入金
ID・パスワード方式はマイナンバーカード方式が普及するまでの暫定措置で、近年は段階的縮小が案内されています。初年度からマイナンバーカード方式で組むと、翌年以降の運用が安定します（最新の利用可否はe-Tax公式・所轄税務署で確認）。
会計ソフト3社の比較（freee／マネーフォワード／弥生）
副業会社員の視点で、3社の特徴を整理します。料金は変更されるため契約前に各公式で確認してください。
| 項目 | freee会計 | マネーフォワード クラウド確定申告 | 弥生会計オンライン |
|---|---|---|---|
| UIの優しさ | ◎ はじめての人向け | ○ やや簿記寄り | ○ |
| 銀行・カード連携 | ◎ | ◎ | ○ |
| 質問形式の申告 | ◎ | ○ | ○ |
| 仕訳の自由度 | △ 自動仕訳が強い | ◎ 細かく調整可 | ◎ |
| 料金（個人帯） | 月1,000円台〜 | 月1,000円台〜 | 初年度無料プランあり |
初年度はfreeeで完走し、仕訳の自由度が欲しくなったらマネーフォワードへ移る人が一定数います。どちらも無料体験があるため、実明細を入れて1か月ずつ試すのが確実です。
複数口座・クレカの自動連携と仕訳の自由度を重視する方は、マネーフォワード クラウド確定申告が合います。まず無料体験で取り込み精度を確かめてください。
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経費になるもの／ならないもの
必要経費は「総収入を得るために直接要した費用」と「業務上の費用」です（国税庁 No.2210）。副業会社員の実務的な目安は次のとおりです。
- 通信費（副業使用分の按分）・消耗品費（PC周辺機器）・取材交通費
- 業務関連の書籍代・会計ソフト代・クラウドストレージ・セミナー受講料
- グレー：カフェ作業代・自宅家賃の家事按分・スマホ代（いずれも按分根拠が必要）
- 不可：スーツ・私服の全額、家族との食事代、自家用車の私用分、罰金・反則金
線引きに迷うグレーゾーンの最終判断は、税務署・税理士にご相談ください。
「20万円以下」でも住民税の申告が要る理由
副業所得が15万円で「確定申告不要」と早合点して何もしないと、住民税側で副業分が自治体に把握されず、後日「住民税申告書を出してください」と通知が来ることがあります。20万円以下でも、確定申告まで出してしまうほうが手間が少ない場合もあります。
副業会社員が「青色申告」を検討するタイミング
副業所得が継続的に大きくなり、開業届を出して事業所得として申告する段階になると、青色申告が視野に入ります。
青色申告承認を受けると、最大65万円の特別控除（電子申告・電子帳簿保存等の要件あり）、青色事業専従者給与の経費算入、純損失の3年繰越控除などのメリットがあります（国税庁 No.2070）。開業届と青色申告承認申請書は同時に出すのが楽です。所得規模が小さく事業性の判定が難しいうちは、無理に青色を選ばず白色（雑所得）でシンプルに済ませるのも現実的です。
よくある質問
Q1. 副業20万円以下でも確定申告した方がいいケースは？
経費を集計したら所得が20万円超だった、医療費控除・ふるさと納税の還付申告をしたい、住民税の自治体申告が必要、などの場合は確定申告したほうが結果的に楽です。
Q2. 会社に知られにくくするポイントは？
確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことです。給与分の住民税は会社で特別徴収のまま、副業分のみ自分で納付に分離できます。自治体により運用が異なるため、最終的な方法は市区町村窓口で確認してください。
Q3. freeeとマネーフォワード、どちらがいいですか？
はじめての確定申告ならfreeeの質問形式が楽です。経理経験がある・仕訳を細かく調整したいならマネーフォワード。両方とも無料体験があるため、1か月ずつ試してから選ぶのが現実解です。
Q4. 副業が赤字なら申告する意味はありますか？
雑所得は給与所得と損益通算できません。事業所得として青色申告できる場合は、給与所得との損益通算と純損失の3年繰越控除が使えます。事業性の判定は税務署・税理士にご相談ください。
Q5. e-Taxと紙申告、どちらが楽ですか？
e-Taxが現実的です。マイナンバーカードがあれば自宅で完結し、青色申告特別控除65万円の要件（電子申告）も満たせます。導入時はe-Tax公式の手順を先に通読すると詰まりません。
まとめ｜核心は4点だけ
副業の確定申告は、難しく考える必要はありません。
- 判定は所得（売上−経費）で20万円超。経費の集計習慣が出発点
- 確定申告は会計ソフトで自動化。初年度はfreeeが入りやすい
- 住民税は「自分で納付」を選ぶ。20万円以下でも住民税申告が要る場合あり
- 所得が育ったら青色申告を検討。迷う判断は税務署・税理士へ
会計ソフトは無料体験のうちに触っておくのが、結果的に時間と税額の両方を節約します。
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免責事項
※本記事は一般的な情報整理を目的とした参考情報です。税制・料金は毎年改正があり、引用箇所・控除額は2026年6月時点の情報です。個別の税務判断・所得区分の判定・経費計上の妥当性・住民税申告の取扱いは、所轄の税務署または税理士など有資格者へ必ずご相談ください。
