個人事業主の確定申告のやり方【初めての青色申告を5ステップで解説】

May 9, 2026June 21, 2026

この記事でわかること

確定申告の対象者・期限・必要書類
青色（10/55/65万円）と白色の控除と簿記の違い
初めての確定申告を進める5ステップ
経費にできるもの・できないもの一覧と家事按分
確定申告ソフト3社比較と、e-Tax提出・納税方法

公的情報源: 国税庁 No.2072 青色申告特別控除／確定申告期について／e-Tax公式（2026年6月閲覧）

結論を先に書きます

個人事業主の確定申告は、承認申請→帳簿付け→書類準備→申告書作成→e-Tax提出の5ステップで進めれば、初年度でも青色申告65万円控除まで到達できます。令和7年分の期限は2026年2月16日〜3月16日。65万円控除には複式簿記とe-Tax電子申告（または電子帳簿保存）が要件で、紙提出は55万円になります。帳簿付けはクラウド会計ソフトを使えば仕訳の8割以上を自動化できます。

この記事の要点

事前準備：青色申告承認申請書を3/15まで（新規開業は開業から2か月以内）に提出
65万円控除＝複式簿記＋貸借対照表/損益計算書＋期限内＋e-Tax
節税の鍵は経費の漏れない計上と家事按分。根拠メモを残す
帳簿付けは会計ソフト＋口座連携で自動化が現実的

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確定申告とは｜対象者と青色・白色の違い

確定申告は、1月1日〜12月31日の所得と税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。個人事業主・フリーランスは原則として確定申告の対象です。次のいずれかに当たる人は申告が必要です。

事業所得が48万円（基礎控除額）を超える
事業所得＋給与所得の合算で所得税が発生する
副業の所得が年間20万円を超える会社員
不動産所得・配当所得・譲渡所得などがある
還付申告（医療費控除・住宅ローン控除など）をしたい

青色申告と白色申告の違い

比較項目	青色（65万円）	青色（55万円）	青色（10万円）	白色
特別控除額	65万円	55万円	10万円	なし
簿記方式	複式簿記	複式簿記	簡易簿記	単式簿記
必要書類	損益＋貸借	損益＋貸借	損益計算書	収支内訳書
提出方法	e-Tax/電子帳簿	紙で郵送・持参	紙でも電子でも	紙でも電子でも
赤字繰越	3年間	3年間	3年間	なし
専従者給与	全額経費	全額経費	全額経費	上限あり

青色申告は事前申請（承認申請書の提出）が必要ですが、節税効果は白色より大きいため、個人事業主は青色申告にするのが基本です。

個人事業主の確定申告のやり方5ステップ

青色申告承認申請書を提出（事前準備）：申告年の3/15まで、新規開業は開業から2か月以内。開業届と一緒に出すのが一般的
1年分の取引を帳簿付け：売上・仕入・経費・固定資産・借入・事業主貸借を複式簿記で記録。ソフト＋連携で8割以上自動化
必要書類を準備：マイナンバーカード・源泉徴収票・各種控除証明書・国保納付額・医療費・寄附金受領証・還付口座・帳簿
確定申告書を作成：会計ソフト（最も簡単）／国税庁作成コーナー（無料）／手書き（非推奨）の3択
e-Taxで提出・納税：e-Tax送信→所得税を3/17までに納付（振替・ダイレクト・カード・コンビニ等）

ステップ3の書類は 12月中に取りまとめておくと申告期間に焦らずに済みます。ステップ4の申告書作成は、会計ソフトなら記帳済みの仕訳から青色申告決算書・確定申告書Bが自動生成され、所得控除を入力するだけで税額が計算されます。

提出方法と65万円控除の関係

提出方法	必要なもの	65万円控除	期限
e-Tax（電子申告）	マイナンバーカード＋対応スマホ/リーダ	対象	3/16 23:59
郵送	切手・封筒	対象外（55万円）	3/16 消印有効
税務署へ持参	申告書・本人確認書類	対象外（55万円）	3/16 17:00

最大65万円控除には e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿の保存が必要です。マイナンバーカード対応スマホがあれば自宅から送信できます。

帳簿付けから申告書作成・e-Tax送信まで一気に進めたい方は、口座連携で仕訳を自動化できる会計ソフトが現実的です。マネーフォワードは1か月の無料お試しで操作感を確かめられます。

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個人事業主が経費にできるもの・できないもの

確定申告で節税するには、事業に関わる支出を漏れなく経費計上するのが重要です。

経費にできる主な項目

家賃（自宅兼事務所は家事按分）／水道光熱費（事業使用分）／通信費（事業使用分）
接待交際費・旅費交通費・消耗品費（10万円未満）・減価償却費（10万円以上）
広告宣伝費・外注工賃・図書研究費（書籍・セミナー受講料）

経費にできない（要注意の）項目

国民健康保険料・国民年金保険料（経費でなく社会保険料控除）
国民年金基金・小規模企業共済（経費でなく所得控除）／所得税・住民税（事業主貸）
プライベートの食費・衣服費・娯楽費／家族との食事代（原則NG）／罰金・反則金

家事按分の考え方：自宅兼事務所の家賃や電気代は、事業で使う割合（床面積比・稼働時間比など）で按分します。家賃10万円で仕事部屋が全体の30%なら、月3万円（年36万円）が経費にできます。按分根拠を税務調査で説明できるよう、メモや計算式を残すのが大切です。

確定申告ソフトの選び方｜主要3社比較

項目	マネーフォワード	freee会計	弥生会計オンライン
月額（青色対応）	1,280円〜	1,480円〜	1,400円〜
簿記知識	必要（簿記の概念で操作）	不要（質問形式）	必要
銀行連携数	約2,500社	約3,500社	約3,000社
AI仕訳	高い	高い	標準
初年度無料	1か月お試し	1か月お試し	1年間無料
向いている人	ME利用者・科目で管理	簿記が分からない初心者	既存ユーザー・電話重視

簿記の知識がなく質問形式で帳簿を作りたいならfreee、家計簿アプリのマネーフォワード MEを使っている人や勘定科目で管理したい人はマネーフォワード、シンプルさや電話サポートを求めるなら弥生が向きます。

よくある質問

Q1. 確定申告をしないとどうなりますか？

期限を過ぎて申告しないと、無申告加算税（本税の15〜20%）と延滞税が課されます。さらに青色申告の承認が取り消され翌年から白色になる場合もあります。期限を過ぎても、できるだけ早く期限後申告をしましょう。

Q2. 売上が少なくても確定申告は必要ですか？

事業所得が48万円以下なら所得税はゼロですが、住民税の申告は別途必要です。国民健康保険料の計算や各種証明書の取得（保育園・賃貸契約など）で申告書の控えが必要になるため、原則として確定申告をおすすめします。

Q3. 開業した年から青色申告できますか？

できます。開業から2か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、開業年の確定申告から青色申告できます。開業届と同時に提出するのが一般的です。

Q4. 領収書がない経費はどうすればいいですか？

電車・バスなど領収書がもらえない交通費は、出金伝票や経費精算アプリで日付・金額・行先・目的を記録すれば経費計上できます。クレジットカード明細も領収書代わりになります。

Q5. 確定申告書を間違えて提出したら？

期限内なら「訂正申告」、期限後で税額が増えるなら「修正申告」、税額が減るなら「更正の請求」を行います。修正申告には過少申告加算税が課される可能性があるため、税理士への相談をおすすめします。

Q6. インボイス制度は確定申告と関係ありますか？

インボイス制度は消費税の課税事業者向け制度で、適格請求書発行事業者は消費税の申告（所得税の確定申告とは別）が必要です。売上1,000万円以下の免税事業者は登録任意ですが、取引先の要請で登録するケースが増えています。

まとめ｜5ステップで65万円控除を取りに行く

個人事業主の確定申告は「面倒・難しい」と思われがちですが、会計ソフトとe-Taxを組み合わせれば自宅で完結する手続きとして効率化できます。

この記事のまとめ

承認申請書を3/15までに提出（新規開業は開業から2か月以内）
会計ソフトを導入し口座・カードを連携して帳簿付けを自動化
申告書を作成しe-Taxで電子申告（65万円控除の必須要件）
所得税は3/17までに納付。迷う点は早めに税理士へ相談

初めての確定申告を効率よく終えたい方は、口座連携と自動仕訳のある会計ソフトが確実です。マネーフォワードは1か月の無料お試しで申告書の作成まで体験できます。