【青色申告】減価償却の特例で即時経費化！30万未満の資産や耐用年数短縮を完全ガイド

March 28, 2024December 17, 2025

青色申告者だけが使える「減価償却の特例」を完全網羅。30万円未満の資産を一括経費にする少額減価償却資産の特例から、設備の陳腐化による耐用年数の短縮、特別償却までわかりやすく解説。賢く活用して節税とキャッシュフロー改善を実現しましょう。

「今期は利益が出すぎたから、新しい設備を買って節税したい」
「高額な機械を買ったけれど、何年もかけて経費にするのは資金繰り的に厳しい」

あなたは今、このような悩みを抱えていませんか？

通常、高額な資産は「減価償却」というルールにより、数年から数十年かけて少しずつ経費にする必要があります。しかし、これでは手元のキャッシュは減るのに、経費計上額は少なく、税負担が重くのしかかってしまいます。

そこで活用すべきなのが、青色申告者だけに認められた「償却費の特例」です。

この特例を使いこなせば、本来数年かかる償却を「即時」または「短期間」で経費化でき、劇的な節税効果とキャッシュフローの改善が見込めます。

この記事では、国内トップクラスの実績を持つSEOコンテンツストラテジストが、青色申告者が絶対に知っておくべき「償却費の特例」について、実務的な観点から徹底解説します。

この記事でわかること

30万円未満の資産を一発で経費にする方法（少額減価償却資産）
技術革新で古くなった設備の耐用年数を短くする裏技
機械を使いすぎた場合の償却費増額ルール
様々な特別償却・割増償却のラインナップ

これを知らずに決算を迎えると、払わなくていい税金を払うことになるかもしれません。ぜひ最後まで読み進め、賢い経営判断にお役立てください。

青色申告における「償却費の特例」とは？全体像を把握する

まず結論から言うと、青色申告における償却費の特例とは、「国が政策的に投資を応援するための優遇措置」です。

通常、減価償却はモノの寿命（法定耐用年数）に応じて公平に行われます。しかし、ビジネスの現場では「技術の進化が早すぎて、法定耐用年数まで使い続けられない」といった事情や、「中小企業の投資を促進したい」という国の意図があります。

そのため、一定の要件を満たす青色申告者には、以下の4つのような強力な武器が用意されています。

特例の種類	主なメリット	対象の例
① 少額減価償却資産の特例	30万円未満なら即時全額経費化	PC、応接セット、ドローンなど
② 耐用年数の短縮	法定より短い年数で償却可能	陳腐化した設備、腐食した建物
③ 増加償却	稼働時間が長い場合に償却費を増やす	24時間稼働の工場機械など
④ 特別償却・割増償却	取得初年度に大きく経費計上	省エネ設備、経営強化設備など

特に個人事業主や小規模法人にとって最も身近で、かつ効果絶大なのが「① 少額減価償却資産の特例」です。まずはここから詳しく見ていきましょう。

【最強の節税策】中小企業者の少額減価償却資産の特例

多くの経営者が「年末の駆け込み節税」で利用するのがこの制度です。

通常、10万円以上の資産は減価償却が必要ですが、この特例を使えば「1個あたり30万円未満」の資産であれば、買ったその年に全額を経費（必要経費）に入れることができます。

適用条件と限度額

この特例を受けるための主な条件は以下の通りです。

対象者：青色申告をしている中小企業者（従業員1,000人以下）または個人事業主
金額要件：取得価額が10万円以上30万円未満
限度額：年間合計300万円まで

注意点
「年間300万円まで」という枠は、他の減価償却資産とは別枠ではなく、この特例を使って即時償却する資産の合計額です。例えば29万円のパソコンを10台買えば290万円を経費にできますが、11台買うと300万円を超えるため、超えた分は通常の減価償却が必要になります。

通常の減価償却との比較

例えば、20万円のパソコンを購入した場合の経費計上の違いを見てみましょう。

通常（白色申告など）：4年（48ヶ月）かけて、毎年5万円ずつ経費化。
特例利用（青色申告）：購入した年に20万円全額を経費化。

利益が出ている年にこの特例を使えば、課税所得をガツンと圧縮できるため、税金対策として非常に有効です。

技術革新に対応！「陳腐化した減価償却資産」の特例

「まだ使えるけれど、新しい技術が登場したせいで、実質的に使い物にならなくなった」

このような場合、法定耐用年数通りに償却を続けるのは実態に合いません。そこで認められているのが、「陳腐化」による償却費の再計算です。

適用されるケース

所轄国税局長の承認を受けることで、以下の計算式による償却が認められます。

（承認を受けた使用可能期間で再計算した償却費累計－通常の償却費累計）＋通常の償却費＝ その年の償却費

つまり、過去に償却しきれなかった分を取り戻す形で、その年の経費を増やすことができます。これは、IT機器や特定の製造機械など、技術進歩が著しい業界で特に有効です。

法定耐用年数では長すぎる？「耐用年数の短縮」制度

法定耐用年数はあくまで「一般的な目安」です。特殊な環境下で使用されている資産については、国税局長の承認を得て、より短い耐用年数を適用できます。

耐用年数の短縮が認められる主な理由

材質・製作方法の特殊性：他と比べて著しく寿命が短い作りであること。
地盤の隆起・沈下：地盤変動により建物等の寿命が縮まったこと。
陳腐化：技術革新により、旧型となって使用価値が著しく低下したこと。
場所的状況による腐食：海沿いや化学工場内など、著しく腐食が進む環境にあること。
損耗の激化：通常の修理や手入れができなかった特別な事情があること。

例えば、「温泉地にあるホテルで、硫黄成分により配管や設備の劣化が極端に早い」といったケースでは、この制度を利用して耐用年数を短縮できる可能性があります。

手続きのポイント
この制度は自動適用されません。「耐用年数の短縮の承認申請書」に、なぜ短くなるのかを証明する書類（技術者の意見書や写真など）を添付し、国税局長へ提出する必要があります。

機械をフル稼働させているなら「増加償却」の特例

工場などで、機械を通常の時間以上に酷使している場合、当然ながら機械の寿命は縮まります。これを税務上に反映させるのが「通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例（増加償却）」です。

計算の仕組み

平均的な稼働時間を超えた部分について、損耗の程度に応じた「増加償却割合」を乗じて経費を上乗せできます。

1日8時間稼働が標準の機械を、1日16時間（2交代制）で稼働させている場合など。
届け出が必要ですが、実態に合わせて経費を増やせるため、製造業等の青色申告者は必ずチェックすべき項目です。

攻めの投資を支援する「特別償却・割増償却」

国は、特定の分野への投資を強く推進しています。そのためのインセンティブとして用意されているのが、数多くの特別償却や割増償却です。

これらは頻繁に税制改正で内容が変わりますが、代表的なものには以下があります。中小企業経営強化税制（即時償却など） 中小企業等経営強化法の認定を受けた計画に基づく設備投資であれば、即時償却（100%経費化）や税額控除が選べます。 環境・エネルギー関連 エネルギー需給構造改革推進設備など、省エネ・脱炭素に貢献する設備の取得で優遇されます。 地域特化型 沖縄の特定中小企業や、特定の集積区域における産業用資産など、地域活性化に資する投資に対する特例です。 防災・安全関連 地震防災対策用資産など、事業継続計画（BCP）に資する投資に対する特別償却。

これらの制度は、「知っているか知らないか」だけで数百万円単位の税額が変わることも珍しくありません。