個人事業主に税務調査が来る確率と流れ|何年分さかのぼるか

税務調査が来る確率と流れ

個人に税務調査(実地調査)が来る割合は、国税庁が公表する「個人実調率」で0.7%(令和5事務年度分)です。実地調査の件数を、税額のある申告をした人の数で割った率です。文書や電話の確認はその約15倍あり、連絡が来たときの対応で加算税が変わります。

この記事でわかること

  • 国税庁の実調率の定義と、同じ定義で計算し直した結果
  • 実地調査と簡易な接触・行政指導の違い
  • 事前通知から修正申告までの流れ(国税通則法74条の9〜74条の11)
  • 調査が何年分さかのぼるかと、帳簿の保存期間
  • 連絡が来たら揃える書類のチェック表

公的情報源: 国税庁 説明資料(税制調査会 令和7年6月11日)/国税庁 令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況/国税庁 税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)(2026年11月16日閲覧)

この記事の要点

  • 個人実調率は0.7%(令和5事務年度分)。分母は「税額のある申告をした人」
  • 実地調査より簡易な接触が約15倍多い(令和6事務年度・所得税)
  • 「いくらから来る」という公式の金額の線はない。選び方は公表されていない
  • さかのぼれるのは原則5年・不正があれば7年(国税通則法70条)
  • 誤りに気づいたら調査通知の前に直すと過少申告加算税はかからない

申告は自分で続けながら、実地調査のときだけ税理士に立ち会ってほしい人向けの会員制サービスがあります。入会から1か月は待機期間で、入会前に届いた通知は対象外です。条件は記事の後半で表にしています。

目次

税務調査が来る確率は国税庁の実調率で見る

「確率」をうたう数字は記事ごとに0.2%、0.5〜1%、10%とばらつきます。ずれる原因は、何を何で割ったかが違うことです。ここでは国税庁が使っている定義にそろえます。

実調率の定義と最新の公表値

国税庁は税制調査会の資料で、個人の実調率を次のように定めています。

個人実調率=実地調査の件数 ÷ 税額のある申告を行った納税者数

実調率の推移(国税庁の公表値)

区分平成15事務年度分令和5事務年度分変化
個人1.0%0.7%約2/3
法人3.9%1.7%約1/2

出典は国税庁の説明資料(2025年6月11日の税制調査会・2ページ「実調率の推移」)です。事務年度は7月から翌年6月までの1年で、令和5事務年度は2023年7月〜2024年6月を指します。2025年12月の別の資料でも個人は0.7%(令和5事務年度分)のままで、2026年11月16日時点でこれより新しい公表値は見つけられませんでした。

同じ定義で計算し直すと0.71%

公表値が本当にこの割り算で出ているかを、国税庁の別の統計で確かめました。分子と分母は次のとおりです。

令和5事務年度の再計算

項目数字出典
分子:所得税の実地調査件数(令和5事務年度)47,528件令和6事務年度 調査等の状況 p2(前事務年度の欄)
分母:申告納税額がある人(令和5年分)6,687千人令和6年分 確定申告状況 表2
計算結果0.71%47,528 ÷ 6,687,000
参考:分母を令和4年分(6,534千人)にした場合0.73%同上

どちらの年分で割っても、小数第1位で公表値の0.7%に一致します。税額のある申告をした約143人に1人が、1年のうちに実地調査を受けた計算です。

令和6事務年度(2024年7月〜2025年6月)の実地調査は46,896件でした。ただし、分母に使う年分が資料に書かれていません。令和6年分の納税人員は5,175千人で前年より22.6%減っており、どの年分で割るかで結果が大きく動きます。そのためこの記事では、令和6事務年度の率は出していません。

「10%」「0.2%」と数字が違う理由

他の記事の数字は、主に3つの点で国税庁の定義とずれています。

  1. 簡易な接触を足している:文書や電話での確認(約69万件)まで数えると、率は一気に上がります。実地調査とは別物です
  2. 分母が申告した人全員になっている:還付申告など税額のない人(令和6年分で約1,800万人)まで入れると、率は小さく出ます
  3. 所得税と消費税を足している:国税庁の所得税の表には「実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である」と注があります。消費税(個人事業者)の約2万8千件を足すと、同じ調査を二重に数えるおそれがあります

0.7%は「事業をしている人」に限った率でもありません。分母には、給与以外の所得で税額が出た人も含まれます。業種や売上の規模で率がどう変わるかは、公表されていません。

実地調査より多い「簡易な接触」と行政指導

実地調査は、調査官が自宅や事務所に来て帳簿を確かめる調査です。これとは別に、税務署は文書や電話で申告内容の確認を求めることがあります。

所得税の調査等の件数(令和6事務年度)

種類件数中身
実地調査(特別・一般)36,404件高額・悪質な不正計算が見込まれる事案への深い調査
実地調査(着眼)10,492件資料や申告の分析をもとに、短期間で臨場する調査
簡易な接触689,440件原則として臨場せず、文書・電話・来署依頼で是正するもの

件数でみると、簡易な接触は実地調査(46,896件)の約15倍です(689,440 ÷ 46,896)。国税庁の注によると、簡易な接触には減額の更正や、添付書類の提出依頼も含まれます。

もう一つ区別しておきたいのが「行政指導」です。国税庁のFAQ(問2)は、計算誤りや記載漏れが疑われるときに自発的な見直しを求めることがあると書いています。この求めに応じて自分で修正申告を出した場合、延滞税はかかることがありますが、過少申告加算税はかかりません。担当者は、話が調査なのか行政指導なのかを最初に伝えることになっています。

電話や手紙が来たら、まず「これは調査ですか、行政指導ですか」と確かめてください。そこで対応が変わります。

税務署から連絡が来たら最初に聞くこと

  • これは調査ですか、行政指導ですか
  • 調査と言われた通知の中身を書き留める日時・場所・税目・対象の期間・調べる帳簿書類
  • 行政指導と言われた自分で見直して修正申告過少申告加算税はかからない(延滞税はかかることがある)

日程が合わないときは、理由を添えて変更を相談できる

図:電話や手紙が来たら、調査か行政指導かを先に確かめる(国税庁のFAQ 問2・問12・問16をもとに作成)

いくらから来るのかと、多く調べられている人

「売上がいくらを超えると来る」という公式の線はありません。国税庁は調査先の選び方を公表しておらず、令和6事務年度の資料では選定にAIを活用したと書いています。そのうえで、公表資料から読み取れるのは次の点です。

無申告の人には積極的に調査している

国税庁は無申告者について、実地調査だけでなく簡易な接触も使って積極的に調査していると明記しています。令和6事務年度は、所得税の無申告者に4,812件の実地調査(特別・一般)を行いました。1件当たりの申告漏れ所得は2,992万円で、所得税の実地調査(特別・一般)全体の1,486万円の約2倍です。

申告漏れの額が大きかった業種

事業所得者の1件当たり申告漏れ所得金額 上位10業種(令和6事務年度)

順位業種1件当たり申告漏れ所得1件当たり追徴税額(加算税含む)
1キャバクラ4,164万円1,474万円
2眼科医3,894万円964万円
3ホステス、ホスト2,968万円475万円
4経営コンサルタント2,734万円878万円
5太陽光発電2,142万円757万円
6バー1,968万円425万円
7コンテンツ配信1,936万円462万円
8ブリーダー1,876万円498万円
9スナック1,873万円353万円
10システムエンジニア1,631万円287万円

この表は、特別調査・一般調査を受けた人の中で1件当たりの申告漏れが大きかった業種です。業種ごとに調査が来る率を示した表ではありません。

「来ない人」は保証できない

公表資料から言えるのは、無申告と大きな申告漏れが重点になっていることまでです。逆に「この条件なら来ない」と言える根拠はありません。率が低くても、選ばれた年の手続きは他の人と変わりません。

確かな手立ては、期限内に申告し、売上と経費の根拠を残しておくことです。帳簿の付け方は 白色申告の帳簿の付け方 で、国税庁の様式例に沿って書いています。

事前通知から修正申告までの流れ

実地調査の手続きは、国税通則法の74条の9から74条の11に定められています。順に追うと次のとおりです。

  1. 事前通知(74条の9):原則として電話で、口頭で伝えられます(FAQ問12)。調査を始める日時・場所、目的、税目、対象の期間、調べる帳簿書類などが通知事項です。何日前かの決まりはなく、準備できるよう相当の時間的余裕を置くとされています(問13)
  2. 日程の相談:入院や親族の葬儀、業務上やむを得ない事情など、理由が合理的なら日時の変更を協議できます(問16)。申し出は口頭で構いません
  3. 事前通知がない場合(74条の10):通知すると違法・不当な行為を容易にするおそれなどがあると判断されたときは、通知なしで来ることがあります。その場合も、税目・期間・目的は臨場後すみやかに説明されます(問20)
  4. 調査当日:質問に答え、帳簿書類を見せます。正当な理由なく提示を拒んだり、うその帳簿を出したりすると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になりえます(問3)。なぜ自分が選ばれたかという理由は、法令上の通知事項ではないため説明されません(問18)
  5. 終了:問題がない場合(74条の11第1項):「更正決定等をすべきと認められない」旨の書面が届きます
  6. 終了:誤りが見つかった場合(同2項・3項):誤りの金額と理由の説明を受け、修正申告を勧められます。応じるかは任意で、応じなければ税務署が更正をします(問25)

実地調査は事前通知で始まり、書面で終わる

  • 1事前通知原則は電話。日時・税目・対象の期間などが伝えられる(74条の9)
  • 2日程の相談入院や業務上の事情など、合理的な理由があれば変更を協議できる
  • 3調査当日質問に答え、帳簿書類を見せる
  • 4a問題がなければ「更正決定等をすべきと認められない」旨の書面が届く
  • 4b誤りが見つかれば理由の説明を受け、修正申告を勧められる。応じるかは任意

図:実地調査の手続きの順番(国税通則法74条の9〜74条の11をもとに作成)

修正申告をすると、あとから不服申立てはできません。ただ、一定の期間内なら更正の請求で減額を求めることはできます(74条の11第3項・FAQ問26)。調査官はこの点を説明し、書面を渡すことになっています。説明に納得できないまま修正申告を出さないようにしてください。

一度実地調査を受けた税目と期間は、原則として再び調査されません。取引先の調査で新しい情報が出たときなどに限り、再調査があります(74条の11第5項・問28)。

調査は何年分さかのぼるか

税務署が更正できる期間は、法定申告期限から原則5年です。偽りその他不正の行為で税を免れていた場合は7年に延びます(国税通則法70条1項・5項)。

事前通知で伝えられた年分が調査の対象です。ただし、その年分を確かめるために古い資料を見せるよう頼まれることがあります。国税庁のFAQ(問9)は、減価償却費を確かめるため資産を買った年の帳簿を見る例を挙げ、これは通知した年分の調査だとしています。

さかのぼれる期間と、残しておく期間

税務署が更正できる期間
原則
法定申告期限から5年
不正があった場合
7年
根拠
国税通則法70条
帳簿書類の保存期間(青色申告)
帳簿
原則7年
請求書・見積書など一部
5年
根拠
国税庁 No.2070・No.2080

図:更正できる期間は原則5年、不正があれば7年。帳簿を7年残しておけば、どちらにも足りる

帳簿と書類の保存期間(国税庁 No.2070・No.2080)

区分青色申告白色申告
帳簿(売上・経費を書いたもの)原則7年7年
決算に関して作った書類(棚卸表など)原則7年5年
請求書・領収書など原則7年(一部5年)5年

青色申告者の一部の書類は5年です。国税庁は請求書・見積書・納品書・送り状などを例に挙げています。どの書類が5年かは No.2070 の表で確かめてください。迷ったものは7年残しておくと困りません。申告書の控えの残し方は 確定申告の控えの取り方と保存期間 にまとめています。

追徴される加算税は修正申告の時期で変わる

調査で誤りが見つかると、足りなかった税(本税)に加えて加算税と延滞税がかかります。加算税の率は、修正申告を出したのが「調査通知の前か後か」「更正を予知した後か」で段階が分かれます。

加算税の段階(国税通則法65条・66条・68条)

出したタイミング過少申告加算税(期限内に申告していた)無申告加算税(期限内に申告していなかった)
調査通知の前(更正を予知していない)かからない5%
調査通知の後〜更正を予知する前5%10%
更正を予知した後・税務署の更正10%(期限内の税額か50万円の多い方を超える部分は15%)15%(50万円超の部分20%・300万円超の部分30%)
隠蔽・仮装があった重加算税35%重加算税40%

重加算税は、過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合などに、さらに10%加わります(68条4項)。無申告加算税の300万円超の部分は、条文上は区分ごとの率で積み上げて計算します(66条3項)。

期限内に申告していた人の過少申告加算税

  • 調査通知の前かからない自分で誤りに気づいて修正申告した場合
  • 調査通知の後〜更正の予知前5%
  • 更正の予知後・税務署の更正10%期限内の税額か50万円の多い方を超える部分は15%
  • 隠蔽・仮装があった重加算税35%

加算税とは別に、納付が遅れた日数に応じて延滞税がかかる

図:修正申告を出すのが早いほど、過少申告加算税の率は低い(国税通則法65条・68条をもとに作成)

令和6事務年度の所得税の実地調査では、1件当たりの追徴税額が241万円(加算税を含む・調査の対象になったすべての年分の合計)でした。特別・一般調査は299万円、着眼調査は40万円です。

表のとおり、自分で誤りに気づいたら調査通知の前に直すのがいちばん負担が軽くなります。期限を過ぎてしまった申告は 確定申告の期限を過ぎたら で手順を書いています。

税務調査に備えるサービスの対象と条件

実地調査の立会いは、税理士に頼めます。顧問契約がない人向けに、会費制で立会いを受けるサービスもあります。シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップの条件を、公式サイトと利用規約で確かめた結果が次の表です(2026年11月16日確認・規約は2026年5月10日改定版)。

税務調査あんしんメンバーシップ(個人プラン)の条件

項目内容
会費年払い12,936円(月あたり1,078円・税込)/月払い1,408円(税込)
入れる人個人事業主・フリーランスで、直近3年の収入が各年5,000万円以下
入れない業種風営法の接待飲食等営業(キャバレー・クラブ・スナック・ホストクラブなど)
対象の調査税務署の実地調査。税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税
対象外の調査文書・電話の簡易な接触、査察調査、脱税・仮装隠蔽による調査、自治体や年金事務所の調査、相続税・贈与税
使えるようになる時期会員登録の完了から1か月の待機期間の後。待機期間中に初めて連絡が来た調査、入会前に通知を受けた調査は対象外
受けられること国税出身の提携税理士による日程調整・事前準備・当日の立会い・調査後のやりとり・修正申告の対応
自分で払うもの追徴税額・加算税・延滞税
地域全国(沖縄県は電話・ビデオ通話での対応)

この表から、向いているのは「申告は自分で続けていて、まだ調査の連絡が来ていない人」です。すでに事前通知を受けた人は対象にならないので、税理士を個別に探すことになります。その場合は 税理士紹介エージェントの評判・口コミ も参考になります。

調査の連絡が来る前に入っておくと、実地調査の立会いから修正申告までを会費の範囲で頼めます。入会から1か月は待機期間で、収入が各年5,000万円以下の個人事業主・フリーランスが対象です。

税務調査あんしんメンバーシップの対象と会費を見る(PR)詳細はリンク先をご確認ください

調査の連絡が来たら揃える書類チェック表

事前通知で伝えられた年分について、次の書類を年分ごとにまとめておきます。調査官が見るのは、申告書の数字がどの帳簿と証拠から出てきたかです。

揃える書類(通知された年分ごと)

チェック書類何を確かめられるか
□確定申告書の控え・青色申告決算書(収支内訳書)申告した数字そのもの
□総勘定元帳・仕訳帳(会計ソフトのデータ)決算書の数字の内訳
□売上の請求書・入金が分かる通帳売上の計上漏れがないか
□経費の領収書・レシート・カード明細経費が事業に使ったものか
□事業用と私用の通帳(両方)私用口座に売上が入っていないか
□家事按分の根拠と計算の記録割合の決め方
□固定資産台帳・減価償却の計算取得価額と耐用年数
□棚卸表(在庫がある業種)年末の在庫の金額
□契約書・見積書・納品書取引の相手と中身
□電子取引のデータ(メールで受けた請求書など)保存のしかた

家事按分の根拠の残し方は 家事按分の記録のつけ方 に、表の列の作り方ごと書いています。

書類が足りないと気づいても、通知を受けた後に資料を作り直したり書き換えたりはしないでください。うその記載をした帳簿を出すことは、先ほどの罰則の対象になります。無い書類は無いと伝え、通帳やカード明細など他の記録で説明します。

よくある質問

Q1. 税務署から電話が来ました。これは税務調査ですか?

調査とは限りません。申告書の誤りを見直すよう求める行政指導のこともあります。担当者は、調査か行政指導かを最初に伝えることになっています(国税庁FAQ問2)。分からなければ、その場で聞いて構いません。

Q2. 事前通知の日程は変えてもらえますか?

理由が合理的なら変更を協議できます。国税庁のFAQは、一時的な入院、親族の葬儀、業務上やむを得ない事情を例に挙げています(問16)。申し出は口頭で足ります(問17)。

Q3. 税理士がいなくても調査は受けられますか?

受けられます。自分で対応することもできますし、調査の途中から税理士に頼むこともできます。税理士に事前通知を受けてもらうには、税務代理権限証書に同意を書いて提出しておく必要があります(FAQ問14)。

Q4. 青色申告会に入っていれば、調査に立ち会ってもらえますか?

立会いは税理士の業務で、青色申告会は行えません。会の役割と税理士との違いは 青色申告会とは で比べています。

Q5. 一度調査を受けて問題がなければ、もう来ませんか?

同じ税目・同じ期間については、原則として再び実地調査はされません。ただ、別の年分は対象になりえます。同じ期間でも、取引先の調査などで新しい情報が出たときは再調査があります(FAQ問28)。

Q6. 修正申告をした後に、やはり納得できないときは?

修正申告は自分で出した申告なので、不服申立てはできません。一定の期間内なら、更正の請求で減額を求めることはできます。その際は、理由と、それを示す書類を添えて出します(FAQ問26)。

まとめ

税務調査の確率は、国税庁の定義で読むと数字の意味がはっきりします。

この記事のまとめ

  • 個人実調率は0.7%(令和5事務年度分)。同じ定義で再計算すると0.71%
  • 文書・電話の簡易な接触は実地調査の約15倍。行政指導なら自主修正で過少申告加算税なし
  • いくらから来るという公式の線はない。無申告は重点
  • 流れは事前通知→当日→是認の書面か修正申告の勧奨
  • さかのぼるのは原則5年・不正なら7年。帳簿は7年残す
  • 加算税は調査通知の前に直すほど軽い

税務調査は、連絡が来てから税理士を探すと準備の時間が短くなります。申告は自分で続け、立会いだけを会費制で備える方法もあります。対象は実地調査で、入会前に通知を受けた調査と待機期間中の調査は外れます。

税務調査の立会いプランを公式サイトで見る(PR)詳細はリンク先をご確認ください

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免責事項

※本記事は2026年11月16日時点の国税庁の公開資料(税制調査会 説明資料・令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況・令和6年分 確定申告状況・税務調査手続に関するFAQ・No.2070・No.2080)と国税通則法の条文、サービス提供会社の公式サイトをもとにした整理です。実調率は全体の平均で、個々の人に調査が来るかどうかを示すものではありません。筆者は税理士ではなく、フリーランスとして自分の申告を行ってきた一当事者です。個別の税務判断は所轄の税務署または税理士など有資格者へご確認ください。


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この記事を書いた人

会社員をしながら副業でWebライターを始め、開業届の提出から青色申告への切り替えまで、独学でやり切ったAokiです。今は専業のフリーランスとして4年目になります。副業の確定申告に初めて向き合った夜、青色申告の本を読んでも税理士のブログを見ても、「副業会社員のリアル」がどこにも書かれていなくて、夜中に頭を抱えました。

経費は何が認められるのか、住民税をどう設定すれば会社に知られにくいのか、仕訳は結局何を入力すればいいのか。全部、自分で何か月もかけて調べました。当時いちばん欲しかったのは、同じ立場の人がどう乗り越えたかの手順書です。このサイトでは、副業ならではの経費計上やfreeeとマネーフォワードの使い分けを、専門用語をかみ砕いて書いています。最終的な税務判断は、顧問税理士にご確認ください。

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