この記事でわかること
- 副業で確定申告が必要になる20万円ルール（収入と所得の違い）
- 会社にバレないための住民税「自分で納付」の手続き
- 所得税が不要でも住民税申告は必要なケース
- 認められる経費の範囲と家事按分・領収書保管
- e-Taxで自宅から提出するステップ
公的情報源: 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人／e-Tax公式（2026年6月閲覧）
結論を先に書きます
副業サラリーマンは 副業の「所得（収入−経費）」が年間20万円を超えたら確定申告が必要 です。会社バレを避ける鍵は、確定申告書の住民税欄で 「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ こと。これで副業分の住民税通知が会社に届かなくなります。経費は領収書を保管し、私用と兼ねるものは家事按分で業務分だけを計上します。
- 判定は所得（収入−経費）が20万円超。売上ではなく利益で見る
- 会社バレ対策＝申告書第二表で「自分で納付」にチェック
- 所得税が不要でも住民税の申告が必要な場合がある
- 経費は領収書を保管し、私用兼用は家事按分で計上
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副業の確定申告は「所得20万円」から
会社員（給与所得者）の場合、副業の所得が年間20万円を超えた場合 に所得税の確定申告が必要です。ここで多くの人が混同するのが「収入」と「所得」の違いです。
- 収入（売上）：副業で得たお金の総額
- 所得（利益）：収入から必要経費を引いた金額
判定式は 副業の収入 − 必要経費 ＞ 20万円。例えばWebライターで年間30万円の売上があっても、PC代や取材費などの経費が15万円なら所得は15万円で、税務署への確定申告は不要です。
「住民税」の申告は20万円以下でも必要
重要なのは、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要 なケースがほとんどだという点です。「20万円以下だから何もしなくていい」と思っていると住民税の未申告になり、役所から問い合わせが来ることがあります。所得税の確定申告をしない場合は、市区町村役場で別途「住民税の申告」を行いましょう。
会社に副業がバレないための重要ポイント
会社に副業がバレる最大の原因は、副業分の住民税が給料から天引きされる際、経理担当者に「住民税が他の社員より高い」と気づかれること です。確定申告書の書き方を一つ工夫するだけで、このリスクを大きく下げられます。
- 確定申告書の「第二表」を開く
- 下部の「住民税・事業税に関する事項」の欄を探す
- 「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れる
ここを誤って「給与から差引き（特別徴収）」にすると、副業分の住民税通知も会社に送られてしまいます。「自分で納付」を選べば、副業分の納付書は自宅に届くため会社に知られません。
※会社の副業規定は税務とは別の問題です。就業規則を確認し、必要に応じて勤務先のルールに従ってください。
副業の利益を守る「必要経費」の範囲
税金を正しく抑えるには経費の計上が欠かせません。一般的に認められやすい経費の例です。
| 費目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 消耗品費 | 文房具・コピー用紙・インク代など |
| 新聞図書費 | 資料本・参考書籍・有料メルマガ代など |
| 旅費交通費 | 打ち合わせ・取材のための移動費 |
| 通信費 | プロバイダ料金・スマホ代（業務使用分のみ） |
| 会議費 | クライアントとの打ち合わせのカフェ・飲食費 |
私用でも使うもの（スマホ・家賃など）は、業務で使う時間や面積で割る 家事按分 を行い、業務利用分だけを経費にします。経費計上には 領収書・レシートの保管が必須 で、日付・支払先・但し書き・金額が記載されていればレシートでも問題ありません。迷ったものも、とりあえず保管しておく習慣を持ちましょう。
確定申告をスムーズに進めるステップ
- 日々の記録をつける：領収書を月ごとに分け、会計ソフトに入力。溜め込まず毎月少しずつ
- クラウド会計ソフトを利用：口座・カードを連携して自動で帳簿作成。質問に答えるだけで申告書が完成
- e-Taxで自宅から提出：マイナンバーカードがあればスマホ/PCから電子申告。添付書類の省略などのメリットも
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よくある質問
Q1. 副業の所得が20万円以下なら何もしなくていいですか？
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要なケースがほとんどです。市区町村役場で住民税の申告を行いましょう。医療費控除やふるさと納税で還付を受けたい場合は、20万円以下でも確定申告するメリットがあります。
Q2. 「自分で納付」にすれば確実に会社にバレませんか？
副業分の住民税通知が会社に届かなくなるため、住民税経由で気づかれるリスクは大きく下がります。ただし自治体の運用や、社会保険・本人の言動など別の経路で知られる可能性はゼロではありません。会社の就業規則も確認しましょう。
Q3. 副業でも開業届や青色申告は必要ですか？
雑所得程度なら開業届は必須ではありません。副業が事業所得として認められる規模・継続性があれば、開業届と青色申告承認申請書を出して青色申告にすると最大65万円控除を受けられます（事業所得認定は税務署判断）。
Q4. プライベートと兼用のスマホ代は経費にできますか？
家事按分で業務利用分のみ経費にできます。例えば業務使用が3割なら、スマホ代の30%を通信費として計上します。按分の根拠（使用時間や用途のメモ）を残しておきましょう。
まとめ｜会社バレと無申告を防ぐ3点
- 20万円ルール：所得（収入−経費）が20万円超で確定申告が必要
- 住民税の罠：申告書の「自分で納付」にチェックして会社バレを防ぐ
- 経費の管理：領収書を保管し、家事按分で正しく節税する
- まず領収書の整理から。会計ソフトの無料お試しで準備を始める
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免責事項
※本記事は2026年6月時点の公開情報・国税庁公式をもとにした整理です。住民税の徴収方法の運用は自治体により異なり、会社の副業可否は就業規則によります。最新の取扱いは所轄の税務署・お住まいの市区町村、個別の判断は税理士など有資格者へご確認ください。
