電子帳簿保存法 個人事業主の対応|対応ソフト3社の比較表

電子帳簿保存法で個人事業主に義務があるのは、メールやWebで受け取った請求書・領収書を電子データのまま保存することです。2年前の売上高が5,000万円以下なら、税務調査でデータのダウンロードに応じられる状態にしておけば検索要件は不要。紙で受け取ったレシートは紙のまま保存できます。

この記事でわかること

  • 電子帳簿保存法の3区分と、個人事業主に義務があるもの
  • 電子取引データを保存するときの3つのルールと保存期間
  • 売上高5,000万円以下で検索要件が不要になる条件(1,000万円は旧基準)
  • 紙のレシートと電子のレシートの扱いの違い
  • freee・マネーフォワード・弥生のJIIMA認証と料金の比較表
  • 対応しなかった場合の青色申告の取消しと重加算税の扱い

公的情報源: 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和8年7月)/国税庁 電子取引データを適切に保存できていますか?(令和6年11月)(2026年11月8日確認)

電子取引データの保存と帳簿づけを1か所にまとめたい方は、1か月の無料お試しで取り込みと検索を確かめられます。

結論を先に書きます

個人事業主がまず押さえるのは、電子でやり取りした請求書・領収書は電子データのまま保存する という一点です。2024年1月以降の取引から、紙に印刷して残すだけでは保存したことになりません。

ただ、やることは思われているほど重くありません。売上が5,000万円以下の個人事業主なら、ファイル名をそろえるか、会計ソフトに取り込んでおけば足ります。

この記事の要点

  • 3区分のうち電子取引データの保存だけが義務。帳簿の電子保存とスキャナ保存は選んで使う制度
  • 2年前の売上高が5,000万円以下なら、ダウンロードの求めに応じられる状態で検索要件は不要
  • freee・マネーフォワード・弥生は、いずれも電子取引のJIIMA認証を受けている
  • 保存していないと青色申告の取消しの対象となり得る。ただし直ちに取り消されるものではない

目次

電子帳簿保存法の3区分と個人事業主に義務があるもの

電子帳簿保存法とは、帳簿や請求書を紙ではなく電子データで保存するときのルールを定めた法律です。保存するものの種類で3つに分かれ、個人事業主に義務があるのは「電子取引データの保存」だけです。

電子帳簿保存法の3区分

  • 義務は1つだけ。まず③の電子取引データを消さずに残す
    • ① 電子帳簿等保存(選択)会計ソフトで作った仕訳帳・総勘定元帳などを電子のまま保存する
    • ② スキャナ保存(選択)紙で受け取った領収書・請求書をスキャンや撮影で電子化する。紙のまま保存してもよい
    • ③ 電子取引データの保存(義務)メール添付のPDF・Webでダウンロードした領収書・クラウドの請求書を電子のまま保存する(2024年1月〜)

図:3区分のうち義務は③電子取引データの保存のみ。①②は選んで使う制度

区分対象の例個人事業主の扱い
① 電子帳簿等保存仕訳帳・総勘定元帳選択(優良な電子帳簿なら65万円控除の要件になる)
② スキャナ保存紙のレシート・紙の請求書選択(紙のまま保存も可)
③ 電子取引データの保存メールのPDF・Webの領収書義務(2024年1月以後の取引)

対象になる書類は請求書だけではありません。国税庁のリーフレットは、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書に当たる電子データを受け取ったり渡したりした場合に、電子保存が義務になると説明しています(国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか?」令和6年11月)。

スマホだけで仕事をしている人も対象から外れません。国税庁の一問一答は、スマホで受け取った領収書データも電子取引に当たるとしています(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問21)。

電子取引データを保存するときの3つのルール

電子取引データは「改ざんを防ぐ」「画面とプリンタで見られる」「日付・金額・取引先で探せる」の3つを満たして保存します。どれも専用システムがなくても満たせます。

  1. 改ざん防止の措置:タイムスタンプ付きのデータを受け取る/自分でタイムスタンプを付ける/訂正・削除の履歴が残るシステムで保存する/改ざん防止の事務処理規程を作って守る、のどれか1つ
  2. ディスプレイ・プリンタの備付け:調査のときに画面で見せたり印刷したりできる状態にする
  3. 検索できる状態:「日付・金額・取引先」で探せる。日付か金額の範囲指定と、2項目の組み合わせ検索もできる

出典は国税庁のリーフレット(「電子取引データを適切に保存できていますか?」令和6年11月)です。会計ソフトを使わない場合、改ざん防止は「事務処理規程を作って守る」方法がいちばん手軽になります。国税庁の特設サイトに規程のサンプルが載っています。

プリンタは家に常設していなくても構いません。調査のときにコンビニなどの有料プリンタで速やかに印刷できれば、備え付けていると扱われます(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問21)。

3つのルールは誰が満たすか

対応ソフトが満たす
改ざん防止
訂正・削除の履歴が残る仕組みをシステム側で持つ
画面での表示
取り込んだデータをいつでも画面に出せる
検索
日付・金額・取引先で探せる
自分で満たす
取り込み漏れを防ぐ
メールやECサイトの領収書をソフトに入れ忘れない
3項目の確認
読み取った日付・金額・取引先が合っているかを見る
保存期間
個人の青色申告は原則7年。解約前にデータを書き出す

図:改ざん防止・表示・検索はソフトが担い、取り込み漏れと3項目の確認は自分で担う

個人の青色申告者の保存期間

保存するもの例保存期間
帳簿仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳7年
決算関係書類損益計算書・貸借対照表・棚卸表7年
現金預金取引等関係書類領収書・預金通帳7年(前々年分の事業所得と不動産所得が300万円以下なら5年)
その他の書類請求書・見積書・契約書・納品書5年

出典は国税庁の一問一答【電子取引関係】(令和8年7月)問17の表です。電子取引データも、所得税法で決められたこの期間だけ保存します。期間は、その年の翌年3月15日の翌日から数えます。

売上高5,000万円以下で検索要件が不要になる条件

2年前(前々年)の売上高が5,000万円以下の個人事業主は、税務調査で電子データのダウンロードを求められたときに応じられるようにしておけば、検索要件を満たす必要がありません。2024年1月以後の取引に使えるルールです。

検索でよく見る「1,000万円以下」は、2023年12月31日までの取引に使われていた旧基準です。令和5年度の税制改正で5,000万円に引き上げられました(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問19の注)。

検索要件が不要になる2つのパターン

パターン条件あわせて必要なこと
A 売上が小さい前々年の売上高が5,000万円以下ダウンロードの求めに応じられる
B 書面で整理している印刷した書面を日付と取引先ごとに整理し、提示・提出できるダウンロードの求めに応じられる+元の電子データも保存

出典は国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか?」(令和6年11月)と一問一答【電子取引関係】(令和8年7月)問19です。

判定に使う売上高は、個人事業者なら電子取引をした年の前々年1月1日〜12月31日の売上高です。2026年の取引なら、2024年の売上高で見ます(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問51)。

判定で間違えやすい点

  • 開業1年目・2年目:前々年の売上高がないため、検索要件は不要(同 問51)
  • 税抜で判定:売上高は消費税を除いた金額で見る
  • 免除されるのは検索要件だけ:改ざん防止の措置と、ディスプレイ・プリンタの備付けは残る
  • データは消さない:印刷して整理するパターンBでも、元の電子データの保存は必要

紙のレシートと電子のレシートの扱い

紙で受け取ったレシートは、これまでどおり紙で保存して構いません。電子保存の義務がかかるのは、メールやWebなど電子で受け取ったものだけです。

レシート・領収書の受け取り方別の扱い

  • 店頭で受け取った紙のレシート:紙のまま保存。スキャンして電子化するスキャナ保存は、要件を満たせば紙に代えて認められる制度(一問一答【スキャナ保存関係】令和8年7月・問1)
  • メールに添付されたPDFの領収書:電子取引データ。PDFのまま保存する
  • ECサイトの購入履歴からダウンロードできる領収書:Webで確認できるようになった時点で受け取ったものと扱う。ダウンロードしないから義務がない、とはならない(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問44)
  • 同じ内容を紙とメールの両方で受け取った:紙を正本と決めていれば紙の保存だけで足りる。内容が違えば両方を保存(同 問16)

なお、ECサイトの中で領収書をいつでも確認できる状態なら、必ずしもダウンロードして保存しなくてよい場合があります。条件は一問一答の問45に書かれているので、使っているサイトが当てはまるかを確かめてください。

電子で受け取ったデータを印刷して、その紙をスキャナ保存する方法は認められていません(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問99)。電子のものは電子のまま残す、と覚えておくと迷いません。

個人事業主の対応手順5ステップ

手順はソフトを使う場合も使わない場合も同じ流れです。最初の2ステップで「どこに何が届いているか」を洗い出すと、残りは作業になります。

電子取引データ保存の流れ

  • 1受け取り口を洗い出すメール・ECサイト・クラウド請求書・スマホ決済のどこで領収書を受け取っているか書き出す
  • 2保存先を1か所に決める会計ソフトか、取引先別・月別のフォルダに集める
  • 3探せる形にする日付・金額・取引先をファイル名かソフトに入れる。売上5,000万円以下なら省略可

図:受け取り口を洗い出し、保存先を1か所に決め、日付・金額・取引先で探せる形にする

  1. 受け取り口を洗い出す:メール添付、ECサイトの購入履歴、クラウドの請求書サービス、スマホ決済の利用明細など、電子で領収書が届く場所を書き出す
  2. 保存先を1か所に決める:会計ソフトのファイル置き場か、PCやクラウドストレージのフォルダ。取引先別か月別にフォルダを分ける
  3. 探せる形にする:ファイル名を「日付_取引先_金額」の順にそろえる。国税庁の例は「20210131_㈱霞商店_110000」(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問19)
  4. 改ざん防止の措置を1つ選ぶ:ソフトを使うなら訂正・削除の履歴が残る機能、使わないなら事務処理規程を作って守る
  5. 年に1回まとめて書き出す:確定申告が終わったら、その年のデータをソフトから書き出して別の場所にも残す。ソフトを乗り換えたときにも困らない

ソフトを使わない場合は、表計算ソフトで「連番・日付・金額・取引先」の索引簿を作る方法もあります(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問50)。月の取引が数件ならこちらでも回ります。件数が増えてくると、取り込みと読み取りを自動でやってくれる会計ソフトのほうが楽です。

電子帳簿保存法の対応ソフト比較(freee・マネーフォワード・弥生)

個人向けの主な会計ソフト3つは、いずれも電子取引ソフトのJIIMA認証を受けています。差が出るのは、いちばん安いプランでの保存の上限と料金です。

JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が、ソフトの機能が電子帳簿保存法の要件に合うと確認した認証です。国税庁の一問一答でも、要件を満たすかを確かめる手段として案内されています(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問86・問87)。

個人事業主向け 対応ソフト3社の比較(2026年11月8日確認)

ソフト電子取引のJIIMA認証優良な電子帳簿のJIIMA認証安いプランの保存の上限年額(税抜・いちばん安いプラン)
freee会計(個人)あり(607100-01)あり(107500-00)スターターはレシート撮影が月5枚まで11,760円(スターター年払い)
マネーフォワード クラウド確定申告あり(614500-01)あり(104400-00)パーソナルミニは仕訳への証憑が1,000件まで10,800円(パーソナルミニ年払い)
やよいの青色申告 オンラインあり(付属のスマート証憑管理・608600-01)あり(106800-00)スマート証憑管理は現時点で上限なし初年度0円・2年目から11,800円(セルフプラン)

出典: JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証製品一覧・電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧(いずれも2026年10月30日現在の一覧)/freee 個人事業主向け料金プラン/マネーフォワード クラウド確定申告 料金プラン/やよいの青色申告 オンライン・スマート証憑管理(2026年11月8日確認)。

表の読み方は3点です。まず、電子取引の保存だけならどのソフトでも要件に合う機能を持っています。次に、領収書が月に何十枚も届く人は、安いプランの上限を見てください。freeeのスターターは月5枚、マネーフォワードのパーソナルミニは1,000件までです。

3つ目は「優良な電子帳簿」の列です。これは帳簿そのものの電子保存の認証で、65万円の青色申告特別控除の要件の1つになります(国税庁 No.2072 青色申告特別控除)。

令和9年分(2027年分)からは、優良な電子帳簿などを条件に控除の上限が75万円へ上がります(財務省 令和8年度改正関係資料(納税環境整備関係))。

  • 領収書が月に数枚で、費用を抑えたい:マネーフォワードのパーソナルミニ(1,000件まで)か、弥生のセルフプラン(初年度0円)
  • スマホで撮って自動で仕訳したい・枚数が多い:freeeならスタンダード以上(月10GBまで)
  • サポートに電話やチャットで聞きたい:弥生ならベーシックプラン以上(初年度0円・2年目から年22,800円+税)

認証を受けたソフトでも、初期設定によっては要件を満たさない場合があると国税庁は注意しています(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問86)。使い始めたら、電子帳簿保存法の設定がオンになっているかをヘルプで確かめてください。

料金と機能の細かい比較は freeeとマネーフォワードの料金・7軸の比較 にまとめています。

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電子帳簿保存法に対応しないとどうなるか

要件どおりに保存していないと、青色申告の承認の取消しの対象となり得ます。ただし、国税庁は違反の程度などを総合的に見て判断するとしていて、それだけで直ちに取り消されるわけではありません(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問98)。

対応しなかった場合に起こり得ること

  • 青色申告の取消しの対象になり得る:電子データを消して紙だけを残している場合も、保存がなかったものとして扱われる(同 問98)
  • 重加算税が10%加重される:電子データを削除・改ざんして売上を除いたり経費を水増ししたりした場合(同 問64)
  • 65万円控除への影響:電子帳簿の保存かe-Taxでの申告がなければ、控除の上限は55万円(国税庁 No.2072)

一方で、取引が正しく記帳されて申告に反映されていて、内容をほかの資料で確認できる場合は、直ちに青色申告の承認が取り消されたり、経費が否認されたりするものではないと国税庁は明記しています(同 問98)。

準備が間に合わないときの猶予措置

保存のルールに沿う準備が間に合わない場合は、猶予措置があります。次の2つを両方満たせば、電子データを保存しておくだけで足ります(国税庁「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」令和5年12月)。

  1. 相当の理由がある:所轄の税務署長が、ルールどおりに保存できなかったことに相当の理由があると認める場合。人手不足・システム整備が間に合わない・資金不足なども認められる。事前の申請は不要
  2. 調査で求めに応じられる:電子データのダウンロードの求めと、印刷した書面の提示・提出の求めの両方に応じられる

ただし、環境が整っているのに理由なくルールに沿わない場合は、猶予措置を受けられません(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問93)。猶予措置の間も、電子データそのものは消さずに残しておきます。

よくある質問

Q1. 電子帳簿保存法で、個人事業主は何をしないといけませんか?

電子で受け取った請求書や領収書を、電子データのまま保存することが義務です。帳簿の電子保存とスキャナ保存は選んで使う制度です。保存のときは、改ざん防止・画面とプリンタでの表示・日付と金額と取引先での検索の3つのルールを満たします。

Q2. 売上1,000万円以下なら電子帳簿保存法の対応はいりませんか?

対応は必要です。売上の金額で免除されるのは検索要件だけで、基準は2024年1月以後の取引から5,000万円以下に変わっています。前々年の売上高が5,000万円以下で、税務調査でデータのダウンロードに応じられれば、日付・金額・取引先で探せる仕組みは不要です。電子データの保存と改ざん防止の措置は残ります。

Q3. 副業の会社員やフリーランスも電子帳簿保存法の対象ですか?

事業所得として申告する個人事業主やフリーランスは対象です。副業の雑所得では、前々年の業務の収入が300万円を超える人は請求書・領収書の保存義務があり、電子で受け取ったものは電子保存が必要と国税庁は回答しています(一問一答【電子取引関係】令和8年7月・問100)。自分が当てはまるかは、税務署か税理士に確かめてください。

Q4. 紙で受け取ったレシートもスキャンしないといけませんか?

いいえ。紙で受け取ったレシートは紙のまま保存できます。スキャナ保存は、要件を満たせば紙に代えて電子データで保存できる制度です。スキャンして紙を捨てたい場合は、解像度や入力期限などの要件に沿って保存します。

Q5. 会計ソフトを使えば電子帳簿保存法の要件は満たせますか?

JIIMA認証を受けたソフトなら、改ざん防止・表示・検索の機能面は満たせます。ただし、取り込み忘れたデータは保存されません。初期設定によっては要件を満たさない場合もあるので、電子帳簿保存法の設定を確認し、年に1回はデータを書き出して残してください。

まとめ|電子のものは電子のまま残す

この記事のまとめ

  • 個人事業主の義務は電子取引データの保存。紙のレシートは紙のままでよい
  • 前々年の売上高が5,000万円以下なら、ダウンロードの求めに応じられる状態で検索要件は不要(1,000万円は旧基準)
  • ソフトなしでも、ファイル名をそろえて事務処理規程を作れば対応できる
  • freee・マネーフォワード・弥生はいずれも電子取引のJIIMA認証あり。差はいちばん安いプランの上限と料金
  • 保存していないと青色申告の取消しの対象となり得る。準備が間に合わなければ猶予措置がある

今年の領収書がどこに届いているかを書き出すところから始めると、保存先とソフトの要否が決まります。

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免責事項

※本記事は一般的な情報整理を目的とした参考情報です。電子帳簿保存法と青色申告の取扱いは2026年11月8日時点で国税庁・財務省の公表資料を確認した内容で、改正により変わることがあります。個別の税務判断は、所轄の税務署または税理士にご相談ください。


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この記事を書いた人

会社員をしながら副業でWebライターを始め、開業届の提出から青色申告への切り替えまで、独学でやり切ったAokiです。今は専業のフリーランスとして4年目になります。副業の確定申告に初めて向き合った夜、青色申告の本を読んでも税理士のブログを見ても、「副業会社員のリアル」がどこにも書かれていなくて、夜中に頭を抱えました。

経費は何が認められるのか、住民税をどう設定すれば会社に知られにくいのか、仕訳は結局何を入力すればいいのか。全部、自分で何か月もかけて調べました。当時いちばん欲しかったのは、同じ立場の人がどう乗り越えたかの手順書です。このサイトでは、副業ならではの経費計上やfreeeとマネーフォワードの使い分けを、専門用語をかみ砕いて書いています。最終的な税務判断は、顧問税理士にご確認ください。

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