資産運用の観点から積極的に不動産投資を始めた方も、急に親が亡くなって実家を相続して成り行きで不動産所得を得るようになった方も、どちらも確定申告が必要になります。

前者の場合はご自分で勉強した上で不動産オーナーになったわけでしょうからそれほど心配ないのですが、後者の場合は「棚から牡丹餅」的なケースも多いでしょうから、この申告の段階になって非常に苦労するのではないかと思います。
ですので後者の方は特に、以下のことに注意しておいて下さい。
まずは領収書の管理です。後になって慌てないように不動産経営に係った事柄のすべてを保管しておくぐらいの気持ちでいて下さい。
主に必要経費として認められるものは、固定資産税、不動産取得税、損害保険料、固定資産の減価償却費、建物等の修繕費、不動産の購入等に使った借入金の支払利息などがあります。

修繕費に関しては注意が必要です。認められる範囲が通常の維持管理や修理のために支出されたもののみです。リフォームなどの資産価値を高めるものについては「資本的支出」として扱われます。なので修繕費としては認められません。「取得価額」として扱うことになります。減価償却によって数年かけて費用化していくこととなるのでお間違いの無いように。