開業届の書き方と提出方法【2026年最新】個人事業主になるための完全ガイド

May 9, 2026June 12, 2026

この記事でわかること

開業届の提出義務・期限・提出先
各記入欄の書き方（納税地・職業・事業の概要など）
同時提出する青色申告承認申請書の記入
提出方法3パターン（持参・郵送・e-Tax）の比較
出す前に検討すべき注意点5つ（失業保険・扶養・個人事業税など）

公的情報源: 国税庁 No.2090 新たに事業を始めたとき／No.2070 青色申告制度（2026年6月閲覧）

結論を先に書きます

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、事業を始めた日から 1か月以内に納税地の税務署へ提出する書類です。最大のポイントは青色申告承認申請書とセットで提出すること。これで最大65万円控除や赤字繰越などの節税が使え、年間10万〜20万円の節税につながることもあります。承認申請書の提出期限は開業から2か月以内なので、開業届と同時に出すのが確実です。

この記事の要点

提出：開業から1か月以内。罰則はないが青色申告・屋号口座・共済加入のため出す
青色申告承認申請書は開業から2か月以内。簿記方式は必ず複式簿記を選ぶ
提出方法はe-Taxが最短（30分・本人確認書類の添付不要）
出す前に失業保険・扶養・個人事業税などを確認する

開業後は帳簿付けが必要です。口座連携で仕訳を自動化できる会計ソフトを早めに用意すると、初年度の青色申告が楽になります。

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開業届とは｜提出義務と3つのメリット

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、個人事業主として事業を始めたことを税務署に届け出る書類です。所得税法により、事業開始から1か月以内に納税地の所轄税務署へ提出することが定められています。

メリット	中身
青色申告で最大65万円控除	承認申請書と同時提出で青色申告が可能に。赤字の3年繰越など税制優遇
屋号付き口座が開設できる	開業届のコピー提示で「屋号＋氏名」の口座を開設。事業用と私用を分離でき経理が楽
共済への加入資格	小規模企業共済（掛金が全額所得控除）・経営セーフティ共済（掛金が全額経費）に加入できる

開業届を出さないとどうなるか

未提出への直接の罰則はありませんが、青色申告ができず白色（最大10万円控除）にしかならない、屋号付き口座が作れない、補助金・助成金の申請ができない、共済に加入できない、といったデメリットがあります。提出は無料で5分程度なので、開業したら速やかに提出しましょう。

開業届の書き方｜項目別に解説

国税庁サイトから「個人事業の開業・廃業等届出書」のPDFをダウンロードして記入します。

税務署名と提出日：納税地を管轄する税務署名と、実際に提出する日付
納税地：原則は住民票のある住所地。別に店舗・事務所があれば「事務所等」を選択
氏名・生年月日・個人番号：マイナンバー記入時は書面提出に本人確認書類の添付が必要
職業欄と屋号：事業が一目でわかる名称（職業欄で個人事業税の有無が変わる）。屋号は任意
届出の区分：「開業」にチェック。新規開業なら引継ぎ欄は空欄
所得の種類と開業日：一般的なフリーランスは「事業所得」。開業日は1か月以内に提出できる日付で
届出書の提出の有無：青色申告承認申請書を「有」に。課税事業者選択は初年から選ぶ場合のみ「有」
事業の概要：「Webサイト制作・運用代行」など具体的に。抽象的すぎる表現は避ける
給与等の支払の状況：従業員を雇わないなら空欄。雇う場合は人数・支給方法等を記入

職業欄は個人事業税（業種により3〜5%）の課税有無に影響します。迷ったら税理士に相談しましょう。屋号は後から付けることもできますが、屋号付き口座を作るなら開業時に決めておくと便利です。

青色申告承認申請書の書き方｜開業届と同時提出

開業届だけでは青色申告はできません。最大65万円控除を受けるには「所得税の青色申告承認申請書」を別途提出します。提出期限は青色申告する年の3/15まで、新規開業は開業から2か月以内。開業届と一緒に出すのが手間も忘れも少なくおすすめです。

項目	記入内容
納税地・氏名・職業・屋号	開業届と同じ内容
事業所等の名称・所在地	自宅で事業を行う場合は自宅住所
所得の種類	事業所得・不動産所得・山林所得から選択
取消し等の有無	通常は「無」
業務開始年月日	開業届の開業日と同じ
簿記方式	「複式簿記」を選択（65万円控除の必須要件）
備付帳簿名	総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳にチェック

簿記方式で「簡易簿記」を選ぶと最大10万円控除になるため、必ず「複式簿記」を選択しましょう。

開業届の提出方法｜3パターンを比較

提出方法	必要なもの	所要時間	おすすめ度
税務署へ持参	開業届・本人確認書類・印鑑	半日（待ち時間含む）	△
郵送	開業届・本人確認書類のコピー・返信用封筒	約1週間	○
e-Tax（オンライン）	マイナンバーカード・スマホ/PC	30分	◎

持参：開業届2部（提出用・控え）と本人確認書類を窓口へ。控えに受付印をもらえる
郵送：2部＋本人確認書類のコピー＋返信用封筒を同封。受付印付きの控えが返送される
e-Tax：マイナンバーカードと対応スマホ/リーダがあれば自宅で完結。本人確認書類の添付不要で手間が少なく、受信通知に控えが保存される

開業届を出したら、次は日々の帳簿付けです。口座・カードを連携して仕訳を自動化できる会計ソフトを使えば、初めての青色申告もスムーズです。マネーフォワードは1か月の無料お試しで操作感を確かめられます。

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開業届を出す前に検討すべき注意点5つ

提出前に確認したいポイント

① 失業保険との関係：受給中に開業届を出すと「就業」とみなされ受給が打ち切られる場合がある。再就職手当などを検討
② 扶養から外れる可能性：配偶者の社会保険の扶養が外れる場合がある。健保組合へ事前確認
③ 個人事業税の課税：職業によっては年290万円超の所得に3〜5%課税。デザイナー・コンサルは課税対象、ライター・エンジニアは対象外の場合が多い
④ 住民税の納付：給与天引きされないため、年4回（6月・8月・10月・翌1月）の納付期限を意識
⑤ 国保・国民年金への切替：退職日翌日から14日以内に手続き。健康保険は前職の任意継続（最長2年）も比較

よくある質問

Q1. 開業届を出さないと罰則はありますか？

提出義務はありますが、未提出への直接の罰則（罰金など）はありません。ただし青色申告ができない、屋号付き口座が作れないなどのデメリットがあります。

Q2. 開業届はいつ出せばいいですか？

事業を開始した日から1か月以内が提出期限です。1か月を過ぎても受け付けてもらえますが、青色申告承認申請書の期限（開業から2か月以内）に間に合わせることが重要です。

Q3. 副業でも開業届は出せますか？

事業所得として認められる規模・継続性があれば、副業でも提出できます。お小遣い稼ぎ程度は雑所得として扱われるケースが多く、税務署の判断に委ねられます。年間所得20万円超なら確定申告が必要です。

Q4. 屋号は後から決めても大丈夫ですか？

できます。空欄にした屋号は、後日「個人事業の開業・廃業等届出書」を再提出するか、確定申告書に記載することで反映できます。

Q5. 開業届を出した後に廃業したい場合は？

「個人事業の開業・廃業等届出書」を再度提出し、「廃業」にチェックを入れて廃業日を記入します。提出期限は廃業日から1か月以内です。

Q6. 法人化した場合、開業届はどうなりますか？

個人事業を法人成りした場合、個人事業主としての廃業届と、法人としての法人設立届出書（税務署・都道府県税事務所・市区町村役場）を別途提出します。

まとめ｜開業のチェックリスト

開業届は5分で書ける書類ですが、青色申告承認申請書とセットで提出すれば年間10万〜20万円の節税につながる重要な書類です。

開業時の進め方

開業日・事業内容・屋号を確定し、開業届と青色申告承認申請書をダウンロード
各項目を記入（納税地・職業・事業概要・複式簿記）し、期限内に提出
屋号付き口座を開設して事業用と私用を分離
会計ソフトを導入して帳簿付けを開始。翌年2/16〜3/16に初めての青色申告

開業の手続きが済んだら、帳簿付けの環境を整えるのが次の一歩です。口座連携と自動仕訳のある会計ソフトなら、初年度の青色申告まで迷わず進められます。