赤字でも確定申告すべき？純損失の繰越控除・繰戻し還付で税金を取り戻す全知識

October 28, 2024December 17, 2025

【税理士監修レベル】事業が赤字で落ち込んでいませんか？青色申告なら「純損失の繰越控除」と「繰戻し還付」で、将来の税金を消したり、前年の税金を取り戻せます。赤字を「資産」に変えるための確定申告の手順と条件をわかりやすく解説します。

「今年は売上が伸びず、経費がかさんで完全に赤字だ……」
「赤字だから、確定申告なんてしなくていいよね？」

悩める事業主

一生懸命ビジネスに取り組んだ結果、赤字（損失）が出てしまうことは誰にでもあります。精神的にも辛い状況ですよね。

しかし、ここで「赤字だから申告しない」という選択をするのは、現金をドブに捨てるようなものです。

実は、税制には「失敗した年」を救済する強力な仕組みが用意されています。それが「純損失の繰越控除」と「純損失の繰戻し還付」です。

この制度を正しく理解して使えば、以下のようなメリットが得られます。

今年の赤字を来年以降に持ち越し、将来黒字になった時の税金をゼロ（または減額）にできる。
去年払った税金が、現金で還付（キャッシュバック）される。

この記事では、国内トップクラスの実績を持つSEOストラテジストが、難解な税務用語を噛み砕き、「赤字を資産に変えるための具体的な手続き」を解説します。

転んでもただでは起きない。賢い事業主だけが知っている「敗者復活の税務戦略」を、今すぐ手に入れましょう。

純損失の繰越控除とは？「赤字」を翌年以降の「節税」に使う

まずは、最も利用頻度が高い「純損失の繰越控除」について解説します。
簡単に言えば、「今年のマイナスを貯金しておいて、来年以降のプラスと相殺する」制度です。

制度の仕組みとメリット

事業所得などで損失（赤字）が出た場合、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越すことができます。

例えば、今年大きな設備投資をして「300万円の赤字」が出たとします。
翌年、頑張って「300万円の黒字（利益）」が出たとしましょう。通常なら、この300万円に対して税金がかかります。

しかし、繰越控除を使えば、「今年の黒字300万－去年の赤字300万＝所得ゼロ」となり、所得税がかからなくなるのです。

ここがポイント

赤字は「恥ずかしい失敗」ではなく、将来の税金を減らすための「前払いチケット」のようなものです。

【重要】青色申告と白色申告の決定的な違い

この制度を利用するためには、重要な条件があります。それは「青色申告」であることです。

申告区分	繰越控除の適用	条件・対象
青色申告	◎（全額OK）	事業所得などの損失すべてを3年間繰り越し可能。
白色申告	△（ほぼ不可）	「変動所得（漁業や原稿料など）」や「被災事業用資産の損失」に限定される。

上記のように、白色申告の場合、一般的なビジネスの赤字は繰り越せません。
「変動所得」や「災害による損失」といった特殊なケースに限られます。つまり、一般的なフリーランスや副業ワーカーが赤字の恩恵を受けるには、青色申告が必須なのです。

手続きの要件

純損失の繰越控除を受けるためには、以下の2点を守る必要があります。

赤字の出た年に、確定申告書（損失申告）を期限内に提出する。
その後も連続して確定申告書を提出し続ける。

「今年は赤字だから申告して、来年は利益が出ないから申告しない」といった「飛び飛び」の申告では、権利を失ってしまいます。毎年連続して出し続けることが絶対条件です。

純損失の繰戻し還付とは？「去年払った税金」を取り戻す

次に、資金繰りが苦しい時にこそ知っておきたい「純損失の繰戻し（くりもどし）還付」について解説します。

繰越控除が「未来の節税」なら、繰戻し還付は「過去の税金の返金」です。

制度の仕組み：即効性のある資金調達

前年は黒字で税金をしっかり納めていたけれど、今年は大赤字になってしまった……。
そんな時、「今年の赤字を前年にタイムスリップ」させて、前年の黒字と相殺し、納めすぎたことになる税金を返してもらうことができます。

【還付金額のイメージ】
（前年の所得税額）－（今年の赤字を引いて再計算した税額）＝還付される現金

適用要件と注意点

この制度を使うための条件は以下の通りです。

青色申告者であること（前年も今年も青色申告である必要があります）。
確定申告書を提出期限内に提出すること。
同時に「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を提出すること。

注意点

繰戻し還付を請求すると、税務署による調査が行われる確率が上がると言われています（還付の正当性を確認するため）。また、住民税にはこの「繰戻し」制度はありません（住民税は繰越控除のみ）。

「調査は怖いけれど、今すぐ手元のキャッシュが欲しい！」という切実な状況であれば、繰戻し還付は非常に有効な手段です。

【シミュレーション】赤字申告でどれくらい得する？

実際に数字を使って、どれくらいインパクトがあるか見てみましょう。

【モデルケース】
1年目（昨年）： 黒字 400万円（所得税約37万円納税済）
2年目（今年）： 赤字 ▲300万円
3年目（来年）： 黒字 500万円（予定）

パターンA：何もしなかった場合（白色など）

1年目：37万円納税
2年目：税金ゼロ（赤字切り捨て）
3年目：500万円に対して課税（所得税約57万円）
3年間の税金合計：約94万円

パターンB：繰越控除を使った場合

1年目：37万円納税
2年目：申告により赤字300万円を翌年に繰り越し
3年目：500万－ 300万＝ 200万円に対して課税（所得税約10万円）
3年間の税金合計：約47万円

なんと、約47万円もの差が生まれます。
確定申告書を1枚出すか出さないかで、これだけの金額が変わるのです。やらない手はありません。

赤字でも確定申告をする具体的な手順

では、実際にどうやって申告すればいいのでしょうか。ステップはシンプルです。

STEP 1：帳簿を正確につける

赤字であることを証明するには、売上と経費の正確な記録が必要です。領収書や請求書を整理し、会計ソフトに入力しましょう。

STEP 2：確定申告書第四表（損失申告用）を作成する

通常の確定申告書（第一表・第二表）に加え、「第四表（損失申告用）」を作成します。
ここに「損失額」や「翌年へ繰り越す金額」を記入します。

STEP 3：期限内に提出する

純損失の繰越控除や繰戻し還付は、原則として「提出期限内（通常3月15日まで）」の申告が必要です。
※期限後申告でも繰越控除が認められるケースはありますが、リスクを避けるため期限内提出を徹底しましょう。

よくある質問（FAQ）

副業の赤字（雑所得）も繰越できますか？残念ながら、「雑所得」の赤字は、他の所得との損益通算も繰越控除もできません。
あくまで「事業所得」「不動産所得」「山林所得」などで発生した損失が対象です。副業であっても、規模や継続性があり「事業所得」として認められれば対象になります。3年経っても赤字が消しきれない場合は？繰越期間は最長3年間です。3年経過しても相殺しきれなかった損失は、残念ながら切り捨てとなり消滅します。赤字申告をすると銀行融資に影響しますか？赤字決算書を出すことになるため、融資の審査は厳しくなる傾向にあります。ただし、「繰戻し還付」で手元資金を厚くすること自体は経営判断としてプラスに働くこともあります。資金調達の予定がある場合は税理士に相談しましょう。