青色申告のメリットと忘れやすい注意点
青色申告を受ける事でいくつかのメリットがあります。大きなメリットといえば、青色申告特別控除です。 1.複式簿記を行なっていれば、年度の途中の開業だろうと届出をしていれば、65万全額控除を受ける事ができます。 2.簡易簿記の場合でも、10万円控除を受けます。 3.所得金額が、控除金額を超えていなくても所得金額を控除する事が可能です。(所得金額が複式簿記で40万円の場合、40万円の控除を受ける事ができ […]
現金主義による所得金額の計算
青色申告者で前々年の不動産所得及び 事業所得の合計額が300万円以下である 小規模事業者については、 所轄税務署長の承認を受けることにより、 現金主義の方法で経理して、 それに基づき所得計算することができます。 この時の所得の合計額は 青色申告特別控除及び、 事業専従者控除額を差引く前の金額になります。 現金主義 現金主義は、現実に収入し、 現実に支出したときに収入・支出に計上することで、 手形や […]
正規の簿記の原則
青色申告に必要な帳簿は、貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記の原則に従ったものです。 正規の簿記の原則は、企業会計原則の原則の一つで、正確な会計帳簿を作成することを要求するものです。 正規の簿記とは以下の３つの条件を満たす記帳方法であるとされています。 事業活動のすべてが網羅的に記録されていること（網羅性） 帳簿記録が領収書や請求書などの証拠資料に基づいていて検証可能である […]
事業専従者控除
事業専従者控除は、白色申告者の事業に専ら従事している親族がいる場合に認められている控除です。なお、事業主 の申告において、事業専従者控除を受けている者を配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除の対象とすることはできません。 事業専従者控除の要件 白色申告者が営む事業に専従し、生計を一にする親族 その年を通じて６ヶ月を越える期間その事業に専ら従事していること 15歳未満の者は除く なお、次のような場合 […]
法人の青色申告
法人税の青色申告の主な特典は次のとおりです。 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の７年間の繰越控除 欠損金の繰戻しによる法人税額の還付 帳簿書類の調査に基づかない更正の原則禁止 更正を行った場合の更正通知書への理由付記 推計による更正又は決定の禁止 特別償却 エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人 […]
償却費の特例
青色申告者に対する特典である償却費に関する特例をご紹介します。 陳腐化した減価償却資産の償却費の特例 青色申告者が有する減価償却資産が技術の進歩その他の理由により著しく陳腐化した場合において、所轄国税局長の承認を受けたときは、 承認を受けた使用可能期間で再計算した償却費の累計額と、通常の償却費の累計額との差額をその年の通常の償却費の額に加えた金額を 償却費の額とすることができます。 中小企業者の少 […]
青色申告の引当金の繰入
青色申告の特典である引当金について、ご紹介します。 貸倒引当金 貸倒引当金は、売掛金、貸付金などの債権について、貸し倒れになる場合を予想して一定割合を必要経費に算入するものです。貸倒引当金 には、青色申告者だけが適用できる「一括評価による貸倒引当金」と青色申告者と白色申告者のいずれでも適用できる「個別評価による貸倒引 当金」の２種類があります。 一括評価による貸倒引当金 その事業の遂行上生じた売掛 […]
不服の申立て
青色申告者は、更正、決定及び加算税の賦課決定処分に不服がある場合は、異議申立てをしないで国税不服審判所に不服申立てを することができます。通常、税務署の行った更正、決定や加算税の賦課決定処分に不服がある場合は、まず、その税務署に異議申立てを 行い、異議申立ての結果に不服があるときは国税不服審判所に不服申立てを行い、不服申立ての結果に不服がある場合は裁判所に訴える という流れとなります。青色申告者の […]
推計課税の禁止
税務署による推計による更正又は決定は、青色申告者の不動産所得、事業所得及び山林所得の金額については行うことができないこととされています。 推計課税について 推計課税は、その者の財産・債務の増減の状況、収入・支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によ りそ所得の金額を推計することです。これは、納税者が帳簿書類を保存していない場合、帳簿書類の記載内容が信頼できない場合等に […]
更正の制限・更正理由の付記
税務署が青色申告者の更正をする場合には、申告書や添付書類で明らかな誤り等を除き、その者の帳簿書類を調査し、その調査によりこ れらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り行うことができます。 また、税務署が青色申告者の更正をする場合には、 更正通知書にその更正の理由を附記することが義務付けられています。 更正・決定について 一般的には、税務調査等で申告内容に誤りを指摘された場合には、納税者自ら […]