個人事業主のふるさと納税の上限額は、住民税の所得割の2割を特例分の割合で割り、2,000円を足した額です。事業所得600万円・青色65万円・社会保険料70万円の独身なら約12.2万円。このページで売上・経費・家族を入れると、2026年の寄附の上限額をその場で試算できます(式は2026年10月18日に総務省・国税庁・横浜市の公開資料で確認)。
このページでわかること
- 売上・経費・青色申告特別控除・社会保険料・家族から、2026年の寄附の控除上限額を試算
- 上限額を決める計算式と、1行ずつ追った計算例
- 青色65万円・55万円・10万円・白色で上限額がどれだけ変わるか
- 事業所得200万〜1,000万円の早見表と、結果の読み方
出典: 総務省 ふるさと納税ポータル、国税庁 タックスアンサー、横浜市「税額控除(令和8年度課税以降)」ほか(確認日 2026年10月18日・一覧は末尾)
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個人事業主のふるさと納税の上限額は何で決まるか
ふるさと納税の控除上限額とは、自己負担を2,000円に収めて寄附できる金額の上限です。個人事業主の場合、この上限は住民税の所得割の額でほぼ決まります。
寄附した額から2,000円を引いた分は、3つに分かれて税金から引かれます(総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」)。
- 所得税からの控除:(寄附額−2,000円)×所得税の税率(復興特別所得税を含めて×1.021)
- 住民税からの控除(基本分):(寄附額−2,000円)×10%
- 住民税からの控除(特例分):(寄附額−2,000円)×(90%−所得税の税率×1.021)
このうち特例分には「住民税の所得割の2割まで」という上限があります。特例分がこの2割に届く寄附額が、控除上限額です。
会社員との違いは、所得の出し方。給与ではなく、売上−経費−青色申告特別控除が事業所得になり、そこから社会保険料などを引いて住民税の所得割を計算します。ワンストップ特例は使えないため、控除は確定申告で受けます。
上限額シミュレーター(2026年の寄附)
入れる金額は、2026年1月〜12月の1年分の見込みです。前年の確定申告書の数字を出発点にして、今年の売上と経費の見込みに直すと近い値になります。
入力する項目と、確定申告書で見る場所
| 入力する項目 | 確定申告書・書類で見る場所 |
|---|---|
| 売上(事業収入) | 青色申告決算書の「売上(収入)金額」 |
| 必要経費 | 青色申告決算書の「経費」の合計 |
| 社会保険料 | 申告書第一表「社会保険料控除」・国保の納付通知 |
| 小規模企業共済・iDeCo | 申告書第一表「小規模企業共済等掛金控除」 |
| ほかの所得 | 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」など |
2026年の寄附の上限額を試算する
金額は1年分(1〜12月)の見込みで入れてください。計算はこのページの中だけで行い、入力した金額はどこにも送信しません。
計算はこのページの中だけで行い、入力した金額はどこにも送信しません。ページの利用状況(計算ボタンが押された回数など)は、日付ごとの件数だけを数えています。
対象は2026年中の寄附です。所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分(2026年の所得にかかる分)の決まりで計算しています。
計算式と計算例
2026年の寄附の上限額を求める式は次のとおり。
控除上限額の式(2026年の寄附)
控除上限額 = 住民税の所得割額(調整控除後)× 20% ÷ 特例分の割合 + 2,000円
特例分の割合は、「住民税の課税所得 − 人的控除の差額 −(所得税の基礎控除 − 48万円)」の金額で決まります。
後半の「−(所得税の基礎控除−48万円)」は、令和8年度課税から入った調整です(横浜市「税額控除(令和8年度課税以降)」2026年6月3日更新)。所得税の基礎控除が大きくなったぶん、特例分の割合を実際の所得税率に合わせる仕組み。
特例分の割合(2026年の寄附・復興特別所得税を含む)
| 判定に使う金額 | 所得税の税率 | 特例分の割合 |
|---|---|---|
| 0円未満 | 0% | 90% |
| 0円〜195万円 | 5% | 84.895% |
| 195万円超〜330万円 | 10% | 79.79% |
| 330万円超〜695万円 | 20% | 69.58% |
| 695万円超〜900万円 | 23% | 66.517% |
| 900万円超〜1,800万円 | 33% | 56.307% |
| 1,800万円超〜4,000万円 | 40% | 49.16% |
| 4,000万円超 | 45% | 44.055% |
計算例:事業所得600万円・青色65万円・社会保険料70万円・独身
- 所得:600万円−青色65万円=535万円(合計所得金額)
- 住民税の課税所得:535万円−社会保険料70万円−住民税の基礎控除43万円=422万円
- 所得割:422万円×10%−調整控除2,500円=419,500円
- 判定の金額:422万円−5万円−(所得税の基礎控除67万円−48万円)=398万円 → 特例分の割合69.58%
- 上限額:419,500円×20%÷69.58%+2,000円=122,580円(目安は約12.2万円)
所得税の基礎控除は、令和8年分は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です(国税庁 No.1199)。住民税の基礎控除は43万円のまま変わりません(横浜市「所得控除(令和8年度課税以降)」)。
青色申告特別控除で上限額はどう変わるか
青色申告特別控除が大きいほど所得が下がり、ふるさと納税の上限額も下がります。下の表は、事業所得(経費を引いた後)500万円・社会保険料70万円・独身で、控除の区分だけを変えた試算です。
青色申告特別控除の区分別の上限額(2026年の寄附・事業所得500万円)
| 控除の区分 | 合計所得 | 特例分の割合 | 上限額の目安 |
|---|---|---|---|
| 青色65万円 | 435万円 | 79.79% | 82,000円 |
| 青色55万円 | 445万円 | 79.79% | 84,000円 |
| 青色10万円 | 490万円 | 69.58% | 109,000円 |
| 白色(控除なし) | 500万円 | 69.58% | 112,000円 |
65万円と白色では、上限額に約3万円の差が出ます。ただし青色65万円控除は所得税と住民税を合わせて10万円以上軽くするため、ふるさと納税の枠のために控除を減らす理由にはなりません。控除の要件は国税庁 No.2072 にあり、65万円はe-Taxでの提出か優良な電子帳簿の保存が条件です。
小規模企業共済やiDeCoも同じ向きに働きます。上の例(事業所得600万円・社会保険料70万円)で掛金を年84万円入れると、上限額は約12.2万円から約8.6万円に下がります。
所得別の上限額の早見表
独身・扶養なし・青色65万円控除で、社会保険料を2通りに置いた早見表です。Aは国民年金だけ(令和8年度の月17,920円×12か月=215,040円、日本年金機構)、Bは国民健康保険料も含めて年70万円の場合です。
事業所得別の控除上限額の目安(2026年の寄附・独身・青色65万円)
| 事業所得(経費控除後) | A:社会保険料21.5万円 | B:社会保険料70万円 |
|---|---|---|
| 200万円 | 17,000円 | 6,000円 |
| 250万円 | 29,000円 | 18,000円 |
| 300万円 | 41,000円 | 30,000円 |
| 400万円 | 69,000円 | 53,000円 |
| 500万円 | 94,000円 | 82,000円 |
| 600万円 | 136,000円 | 122,000円 |
| 700万円 | 165,000円 | 151,000円 |
| 800万円 | 193,000円 | 180,000円 |
| 1,000万円 | 262,000円 | 248,000円 |
配偶者控除や扶養があると、上限額は下がります。事業所得600万円・社会保険料80万円で、配偶者控除と19〜22歳の子1人、16歳未満の子1人がいる場合は約8.5万円です。独身なら約11.9万円なので、家族の分だけ3万円ほど小さくなります。
結果の読み方と寄附の前の注意
シミュレーターの結果は目安です。個人事業主は年末まで所得が決まらないため、寄附は結果の8〜9割までに抑えると、上限を超えにくくなります。
- 上限を超えた分は自己負担:超えた寄附は控除されません。売上が見込みより減った年ほど、超えやすくなります
- 所得割が0円なら控除はゼロ:所得が小さい年や赤字の年は、寄附してもほぼ全額が自己負担です
- 境目では自己負担が2,000円より少し増える:税率の区分の境目にいると、数十〜数百円ずれることがあります
- 入れていない控除は結果を動かす:医療費控除・住宅ローン控除・寡婦控除などは、このツールでは扱いません
2027年の寄附からは、住民税の特例分に193万円の上限が新しく付きます(総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」)。2026年の寄附には関係しません。2027年からは所得税に防衛特別所得税も加わるため、翌年の寄附では割合が変わる見込みです。
申告の手順や、ポータルの選び方は次の記事にまとめています。
上限額の目安が出たら、その8〜9割の範囲で返礼品を選びます。au PAY ふるさと納税は寄附金控除の証明書の発行に対応していて、au PAY残高やPontaポイントを寄附の支払いに充てられます。
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よくある質問
Q1. 個人事業主のふるさと納税の上限額はどう計算しますか?
住民税の所得割額×20%÷特例分の割合+2,000円で計算します。所得割は、売上−経費−青色申告特別控除から社会保険料や基礎控除43万円を引き、10%を掛けて調整控除を引いた額です。
Q2. 前年の住民税の通知書で上限額はわかりますか?
前年の所得割額で概算はできます。ただし上限額を決めるのは寄附する年の所得なので、今年の売上が前年より減る見込みなら、上限額も下がります。
Q3. 青色申告65万円控除を受けると上限額は下がりますか?
下がります。事業所得500万円・社会保険料70万円・独身の試算では、65万円控除で約8.2万円、白色で約11.2万円です。控除による税金の軽減のほうが大きいため、控除は受けたほうが得です。
Q4. 個人事業主はワンストップ特例を使えますか?
使えません。確定申告をする人は対象外のため、寄附金受領証明書をもとに確定申告書の寄附金控除の欄に書きます。
Q5. 赤字の年にふるさと納税をすると控除されますか?
所得割が0円なら控除されません。寄附額のほぼ全額が自己負担になるため、シミュレーターで上限額が0円と出た年は、返礼品目的と割り切るか寄附を控えるかを考えてください。
Q6. 2026年に寄附した分の控除はいつ受けられますか?
所得税は2027年3月15日までの確定申告で還付や減額を受け、住民税は2027年6月からの住民税(令和9年度分)が減ります。
まとめ
このページのまとめ
- 上限額は住民税の所得割×20%÷特例分の割合+2,000円
- 2026年の寄附から、特例分の割合は所得税の基礎控除の引き上げを差し引いて判定する
- 青色申告特別控除・共済掛金・家族の控除が増えるほど上限額は下がる
- 年末まで所得が決まらないので、寄附は結果の8〜9割まで
2026年分の寄附は12月31日までの入金が対象です。年末は申し込みが混むので、上限額を確かめた日に寄附先の候補を絞っておくと慌てずに済みます。
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出典と確認日
すべて2026年10月18日に確認。( )内は各ページの更新日です。
- 総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」
- 横浜市「税額控除(令和8年度課税以降)」(2026年6月3日)
- 横浜市「所得控除(令和8年度課税以降)」(2026年4月1日)
- 横浜市「納税義務者(所得割の非課税限度額)」(2026年4月1日)
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 No.1191 配偶者控除
- 国税庁 No.1180 扶養控除
- 総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」(PDF)
- 日本年金機構「国民年金保険料」
※このページの試算は、2026年10月18日時点の総務省・国税庁・横浜市の公開情報をもとにした目安です。所得割の非課税の判定は1級地の基準で行っており、お住まいの市区町村によって少し異なります。税制は毎年改正されるため、正確な上限額はお住まいの市区町村の住民税担当、個別の判断は税理士または所轄の税務署でご確認ください。
