青色申告は白色申告とどう違う？
青色申告と白色申告の違いは、所得の計算、事前の届け出、そして申告時に必要な書類です。 まず所得の計算ですが、白色申告は年収から経費を引いた金額を所得と判断するのに対し、青色申告の場合は年収から経費を引き、さらに65万円引いた金額を所得とします。青色申告の方が所得と判断される金額が低くなりますが、その分税金が安くなるというメリットがあります。 また事前の届け出についてですが、白色申告は届け出不要なの […]
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青色申告について
青色申告決算書はどんなに安い会計ソフトでも作成できる
個人事業所の方ならば、避けて通ることができないのが２月～３月に行われる青色申告計算所の提出です。自分のお店の一年間の売上や経費についてを計上し、当期の利益を申告するために提出する青色申告決算書。最近では様々な会計ソフトを使って、決算書を印刷したり、電子データのまま申告することが可能となっています。ところでこの会計ソフト、仕事柄どのソフトがいいかと聞かれることも多いのですが、実はどれも大差はありませ […]
ソフトを活用して65万控除額を狙いませんか
個人が開業するときに、税務署へ「開業届」を提出するのですが、その際に「青色申告」または「白色申告」を一緒に届け出るのが一般的な流れとなっています。白色申告ですと、控除額が10万しかありません。それに対して、青色申告ですと最大65万円の控除が認められます。ただし、65万の控除額を得るために守らなければならないことがあります。それは「帳簿関係」です。個人事業主が必ずといって良いほど、これらに最初躓くこ […]
青色申告とはどんな事なのですか？
青色申告とは遡る事1950年の税制改正で設けられた法人税と所得税に関する申告を基本とした納税申告の制度の事です。青色申告の名称の由来は申告書の色が青色である事に基づいているので余り大きな意味はありませんが通常使われる白い申告書、通称白色申告に対し区別する為に名付けられたと言われています。青色申告には白色申告に対して幾つかの税制優遇を受けることができる特典が用意されており、青色申告特別控除や専従者給 […]
現金主義による所得金額の計算
青色申告者で前々年の不動産所得及び 事業所得の合計額が300万円以下である 小規模事業者については、 所轄税務署長の承認を受けることにより、 現金主義の方法で経理して、 それに基づき所得計算することができます。 この時の所得の合計額は 青色申告特別控除及び、 事業専従者控除額を差引く前の金額になります。 現金主義 現金主義は、現実に収入し、 現実に支出したときに収入・支出に計上することで、 手形や […]
正規の簿記の原則
青色申告に必要な帳簿は、貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記の原則に従ったものです。 正規の簿記の原則は、企業会計原則の原則の一つで、正確な会計帳簿を作成することを要求するものです。 正規の簿記とは以下の３つの条件を満たす記帳方法であるとされています。 事業活動のすべてが網羅的に記録されていること（網羅性） 帳簿記録が領収書や請求書などの証拠資料に基づいていて検証可能である […]
事業専従者控除
事業専従者控除は、白色申告者の事業に専ら従事している親族がいる場合に認められている控除です。なお、事業主 の申告において、事業専従者控除を受けている者を配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除の対象とすることはできません。 事業専従者控除の要件 白色申告者が営む事業に専従し、生計を一にする親族 その年を通じて６ヶ月を越える期間その事業に専ら従事していること 15歳未満の者は除く なお、次のような場合 […]
法人の青色申告
法人税の青色申告の主な特典は次のとおりです。 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の７年間の繰越控除 欠損金の繰戻しによる法人税額の還付 帳簿書類の調査に基づかない更正の原則禁止 更正を行った場合の更正通知書への理由付記 推計による更正又は決定の禁止 特別償却 エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人 […]
償却費の特例
青色申告者に対する特典である償却費に関する特例をご紹介します。 陳腐化した減価償却資産の償却費の特例 青色申告者が有する減価償却資産が技術の進歩その他の理由により著しく陳腐化した場合において、所轄国税局長の承認を受けたときは、 承認を受けた使用可能期間で再計算した償却費の累計額と、通常の償却費の累計額との差額をその年の通常の償却費の額に加えた金額を 償却費の額とすることができます。 中小企業者の少 […]
青色申告の引当金の繰入
青色申告の特典である引当金について、ご紹介します。 貸倒引当金 貸倒引当金は、売掛金、貸付金などの債権について、貸し倒れになる場合を予想して一定割合を必要経費に算入するものです。貸倒引当金 には、青色申告者だけが適用できる「一括評価による貸倒引当金」と青色申告者と白色申告者のいずれでも適用できる「個別評価による貸倒引 当金」の２種類があります。 一括評価による貸倒引当金 その事業の遂行上生じた売掛 […]